仙台市議会 2016-06-22
平成28年第２回定例会（第６日目） 本文 2016-06-22
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりでございます。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、太白区選出のわたなべ拓さん及び伊藤ゆうたさんを指名いたします。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、嶋中貴志さんに発言を許します。
〔四十二番
嶋中貴志登壇〕（拍手）
4: ◯四十二番（嶋中貴志）議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
初めに、
マンションの防災対策についてです。
このたびの熊本地震の甚大な被害は、住宅の耐震化を初めとする防災対策がいかに重要か、改めて認識させられる結果となりました。
本市では、平成二十五年四月から、杜の
都防災力向上マンション認定制度ができ、
マンションの防災力について、建物性能、主に建物本体の耐震性能と防災活動、防災組織の結成や防災訓練の実施等の二部門で、それぞれ
最大二つ星、あわせて
最大四つ星で認定するものです。
御当局また関係団体の協力により推進した結果、二年が経過した昨年五月の段階で、合計十三件の認定になりました。御当局としては、認定数が伸び悩んでいると分析され、建物性能について、
既存マンションでは、建物本体の耐震性能の改善は容易ではない。二部門ともに、項目が選択制ではないことから、段階的な取り組みが評価されにくいとの課題を洗い出し、昨年、その点を踏まえた改正を行いました。星二つではなく、星三つにし、項目の段階的達成により星を決めるものとしました。一年経過した現在、どのような結果になったのか、まずお聞きします。
次に、旧耐震基準で建築した
分譲マンションの耐震改修についてであります。
本市の制度に
分譲マンション耐震化促進事業があり、相談員派遣、
耐震予備診断、精密診断、そして
耐震改修工事の一部を助成するものがあります。一戸当たり上限三十万円で、工事費用の二分の一以内で補助する制度で、これまで、この制度を活用し耐震改修した
マンションは二棟あるようです。
制度で懸念されるのが、対象となる
マンションの基準が住戸数の二分の一以上に
区分所有者が居住となっている点です。制度の対象となる
マンションは、昭和五十六年以前建築の
分譲マンションで、築年数が経過すると賃貸がふえてきます。二分の一以上が賃貸の
マンションも出てきており、現基準では対象外になります。防災対策を進めるためにも、
耐震改修工事補助金交付事業対象の見直しを求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
何といっても、
分譲マンションは管理組合が機能しているのかどうか、これが
マンションの生命線です。本年度から
分譲マンションの実態調査が始まりますが、調査を生かし、次に良好な維持管理、防災対策に期待するところです。見直しを含め検討し、
防災環境都市を目指す本市として、この問題に積極果敢に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、夜間中学についてお伺いします。
夜間中学は、家庭の事情等で小中学校に行けなかった人や、小中学校を卒業しても基礎学力が不十分で、日常生活に不便を感じている人などが基礎学科を学ぶ場であります。義務教育を終えることができなかった人は、国勢調査によると全国で十二万八千人、宮城県では千六百四十三人、仙台市では五百五人ですが、その数倍はいると推定されているとのことです。現在、公立の夜間中学は、全国八都道府県で計三十一校、約二千人が学んでおり、東北、北海道には一校もないのが現状です。
一方、民間のボランティアが運営する
自主夜間中学は全国で三十校程度あり、約七千四百人が学んでいるとされております。仙台市でも以前地元紙で取り上げられましたが、仙台に夜間中学をつくり育てる会が二〇一四年十一月に開校しております。現在は月二回、仙台市
市民活動サポートセンターを会場に、入学金や授業料は無料で授業を実施しているということで、先般、授業風景とお話を伺いました。
仙台自主夜間中学は、開校以来、予想以上の反響で、現在は十代から八十代の約四十人が学んでいる。授業開催日には、待ち切れないで一時間以上も前に来ている人が多く、復習をしたり談笑したりしている。
仙台自主夜間中学は、学習の場だけでなく、居場所及び世代を超えた交流の場になってきていると伺いました。
また、課題についてもお話があり、教室の確保ということでした。現在の仙台市
市民活動サポートセンターは三カ月前に予約をいたしますが、競争率が高く抽せんになることもあり、また、生徒数の増加によって手狭感があり、利用料等の費用についても苦労しているとのことでした。
他都市はどのように行っているのかと調べてみますと、札幌市の取り組みとして、札幌遠
友塾自主夜間中学は、毎週水曜日の夜六時から八時四十分まで、
札幌市立向陵中学校を利用して実施しているとのことです。
国のほうでも、全国的な動向を鑑み、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たしているとの認識に立ち、全都道府県で最低一校を設置するとの方針を掲げました。本市としても、
自主夜間中学が存在しており、支援等について検討を始め、できるところは早急に支援するべきと考えます。また、国の動向を踏まえ、公立の夜間中学についても検討していくべきと考えますが、現状認識と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、
愛子観光バスへの
敬老乗車証導入について、昨日、同僚議員からございましたが、実現に向け粘り強く取り組む立場で伺います。
第一回定例会でも検討状況についてお聞きしました。課題は多く検討していくとの御答弁をいただいておりますが、ちょうど署名を添え申し入れてから一年たちます。この間、多くの期待のお声を寄せていただいております。特に錦ケ丘地区の皆様からは、「あれはどうなったの」が挨拶になっているところです。私自身の質問の仕方が淡泊過ぎるといった鋭い指摘もございましたが、このように関心がある問題であります。
さきの紙を使った方法の提案は、過去にふれあい乗車証で紙を使った方式で経験済みでありますし、事業者の負担も現在はなくなりました。昨日の御答弁で検討していくとのことですが、検討はしていっていただきたいと思いますが、現状、何が課題なのか、関係者とどのような話し合いがなされたのか、それに基づきどのような検討を行ったのか、明確に御答弁いただきたいと思います。
最後に、
東日本大震災から五年と三カ月余が過ぎ、復興計画五年が終了し、
復興事業局を廃止し、新たなステージを迎え、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
振り返ってみますと、市長は、震災後、平成二十三年第二回定例会本会議で、復旧と復興に向けた行政の取り組みとして、まず、第一として調査、聞き取りなどによる実態の把握、第二として現実を見据えた計画策定、第三として実施に向けた住民の皆さんとの合意形成、この三つの段階をきちんと踏んでいくことが課題に対して前進を導くと考えている。一見回り道のように思われるが、仙台百年の計を考えると確かな道のりであると確信するとおっしゃり、明確なビジョンのもと、みずから取り組む覚悟ができていると感銘したのを覚えています。
現在も
仮設住宅生活を余儀なくされている方もおりますが、大筋、現在の結果は、当初の市長の覚悟が確かな歩みのもと推進、達成されたと考えるところですが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
人口減少社会にある我が国において、仙台市が持続的に活性化していくためには、地域経済の活性化と生き生きと働ける場づくりが不可欠であるということは論を待ちません。さらに、
魅力アップの取り組みとして、既存事業、
イベント等の見直し、
ブラッシュアップではないかと思っております。政府においても、地方創生に向けて策定したまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンと総合戦略の中で、地域経済の活性化のためには産業の
競争力強化が不可欠として、
地域イノベーションにつながるような起業や第二創業を促しております。
仙台市においては、駅前のアエルに、平成二十六年に創設された
起業支援センター、アシ☆スタが成果を上げており、福岡と並んで
新規開業率日本一を争うような状況にあることは、このような国の方向性と軌を一にするものであり、さらなる取り組みを期待するところでありますが、お考えをお聞かせください。
昨年度、本市の
中小企業活性化会議が取りまとめた仙台市
中小企業活性化方針二〇一六を見ると、その第一の柱として、地域の成長を牽引する中小企業の
チャレンジ促進を掲げられ、地域の新たな活力創出に向けた起業、第二創業支援の取り組みの一つとして、
共感型民間資金調達基盤整備に取り組むこととされており、市長は、平成二十八年度施政方針の中で、中小企業の活性化に向けて、
クラウドファンディング事業者と連携した資金調達の多様化の取り組みを進めるとの方針を示されております。
クラウドファンディングの取り組みは、多くの出資者から資金を集めるという手法であり、出資者は出資事業のいわば応援団になるという点で、仙台の物産や地域の魅力発信という面でもユニークな取り組みとして期待するものであります。
私としては、秋保にできたワイナリーのブドウの一株株主を集めるような取り組みをイメージするところでありますが、首都圏からの出資者を集め、
ブドウ狩りツアーに参加してもらい、芋煮会を楽しんで、秋保、作並に泊まって、牛タンを食べて帰ってもらえば、観光面でも大きな効果があり、仙台のファンをふやすことができるのではないかと期待するところであります。
そこで、当局の考えている
共感型民間資金調達基盤整備、
クラウドファンディング事業の概要と狙いについて、まずお伺いいたします。
クラウドファンディング事業は、いかに多くの出資者を集めるかが鍵となる事業でありますが、その点についてはどのような工夫をしていくのかお聞かせください。
また、東北人は口下手、アピール下手と言われておりますが、東北の事業者が首都圏の出資者にアピールしていくことは難しい面があるのではないかとも考えますが、この点についてどのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、既存事業の
ブラッシュアップですが、参加者の増加、テレビ等の中継による発信力、市民の人気の観点から、
仙台国際ハーフマラソンを取り上げてみたいと思います。
函館が
フルマラソンにしたとのことで、
北海道新幹線の開業もあり、経緯を視察しました。この背景は、さらなる函館の
魅力アップ、交通規制の時間的問題のクリア、何といっても職員の方の熱意とのことがわかりました。
仙台国際ハーフマラソンをフルに昇格したらという話がありますが、本市は、東に
仙台バイパス、西は山になっており、フルコースとすれば南北にしかとれない状態です。また、五月であり、商業活動が活発な時期に当たるため、市内を長時間交通規制することは不可能に近いと考えます。
そこで、
フルマラソンとはいかないまでも、三十キロメートルの大会があります。三十キロの主な
マラソン大会を調べてみますと、彩の国（埼玉県）、乗鞍天空（長野県）、青梅（東京）、錦秋湖（岩手県）で開催されています。これらの三十キロ設定の背景、コンセプトは、周回コースで運営上やりやすい、標高が高く
フルマラソンには厳しい環境であること、交通規制の時間的問題、
フルマラソンに向けた
ステップアップの場としての
位置づけ等がありました。
もとより、国際と名がつくように、
ハーフマラソンの世界的大会にするという本市のコンセプトは大変によいと思いますので、それはそのまま取り組み、三十キロの大会の狙いでもあったように、
一般ランナーの
フルマラソンへの
ステップアップとして取り入れ、魅力をアップさせることにつながるのではと思うわけです。
その際、三十キロのトップがハーフの混雑に突っ込むという課題があるようですが、幸い本市のコースは、スタートラインをもう一度通過し、ゴールは競技場であります。そこを上手に利用すれば、三十キロのトップがハーフの混雑に突っ込む心配は全くなくなります。フルであると、コースどり、警備、費用で大変な苦労がありますが、三十キロ新設はコースどりに長町方面を加え、警備、費用はほぼ今までどおり、どちらも制限時間三時間であるため、速いランナー、遅いランナーでも満足がいけると思います。
従来、関門時間不通過でバスに乗せられるランナーが多いと聞いており、その人たちも楽々完走できると思います。さらに、ハーフのみ公認コースにすればよいと思います。参加者であり、制限時間を楽々クリアする、ランナーの気持ちがよくわかる伊藤副市長から御答弁をいただければ幸いです。
以上で一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
嶋中貴志議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興についてのお尋ねにお答えをいたします。
東日本大震災から五年が経過し、議会ともさまざま御議論を重ねながら進めてまいりました震災からの復興が、一つの区切りを迎えたところでございます。
この間、被災された方々に、一日も早く安心して暮らしていただきたいとの強い決意のもと、住まいの再建を最優先として復興を進めてまいりました。
防災集団移転事業における意向調査や
意見交換会、また
生活再建支援に際しての仮設住宅の方々に対する全戸訪問など、お一人お一人の御事情を丁寧に確認しながら取り組みを進めてきたことが、着実な復興の実現につながったものと考えております。
引き続き、市民の皆様と思いを共有しながら、復興の仕上げに向けまして、新たな
コミュニティーづくりなどの残された課題に取り組んでまいる所存でございます。
また、復興からの確かな歩みの中においては、社会課題を解決するための起業や復興特区を活用した企業誘致による雇用の創出など、さまざまな分野の新たな動きが生まれてきております。こうした芽を大切にし、幹を太くする取り組みを今後鋭意進めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、
仙台国際ハーフマラソンの魅力向上に関する御質問にお答えいたします。
本大会につきましては、一万人規模としてリニューアルしてから、これまで五回の開催を数え、国内で有数の
ハーフマラソン大会として各方面からも一定の評価をいただいております。
定禅寺通の新緑や仙台城址の眺望など、杜の都仙台の美しさを楽しみつつ、市民の皆様からの盛大な応援をいただくことは、参加者にとって非常に元気づけられるものであります。
ランナーである私といたしましては、三十キロ、さらには
フルマラソンをも走りたいと思うところでございますが、現在の大会については、その規模を拡大することは、交通規制を含めさまざまな課題があると認識しております。
本大会が、御参加いただくランナー及び市民の皆様にとりまして、さらに魅力的な大会となるよう、引き続き、国内最高峰の
ハーフマラソン大会を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
7:
◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、
愛子観光バスへの
敬老乗車証導入についての御質問にお答えいたします。
当該バス事業者とは、機器の導入の可能性や、御提案にございます紙方式とした場合の事務の流れについて話し合いを行っております。
紙方式を導入する場合には、利用者お一人お一人のＩＣカード及び紙の乗車証の交付内容や
利用実績等を管理するために、
敬老乗車証システムの改修が必要となります。
こうした制度の構築のほかにも、利用実績の精算に要する事務など、事業者との役割分担を含め多くの課題があり、この間検討してまいりましたが、いまだ結論を出すに至っておりません。
今後とも検討を重ねながら、可能性を探ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
8:
◯経済局長（石川浩史）私からは、経済局にかかわる二点の御質問にお答えいたします。
まず、起業支援のさらなる取り組みについてです。
本市では、
新規開業率日本一の達成を目指し、
起業支援センター、アシ☆スタの運営や
起業家応援イベントなどを実施しており、直近の調査において開業率が大都市中第二位になるなど、起業促進に大きな効果があったものと認識しております。
さらなる起業の活性化に向け、今年度アシ☆スタにおいて、相談の増加に対応するための女性相談員の配置や税理士などの専門家の増員を行い、支援体制を強化するとともに、セミナーや開業した事業者への個別訪問によるフォローアップの拡充を図りました。これに加え、首都圏の
起業人材誘致にも取り組むこととしております。
これらの取り組みにより、日本一起業しやすいまち・仙台の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
クラウドファンディング事業についてのお尋ねです。
まず、事業の概要と狙いについてでございます。
本事業は、魅力のある商品やサービスを地域の中からどのように発掘していくかがその鍵となりますことから、
クラウドファンディング事業者、地域の
金融機関等と連携し、基本的な仕組みや成功のポイントを学ぶセミナーを開催するなどし、多くの地域企業に本事業に関心を持っていただくこととしております。
その過程において、地域の企業がみずからの商品やサービスの魅力を再認識し、それを
ブラッシュアップしていくことにより、企業の成長と
仙台ファンの増加を狙うものでございます。
次に、出資者を集める工夫と首都圏の出資者へのアピールについてです。
事業の実施に当たりましては、地方自治体の受託実績がある事業者に本事業を委託し、出資募集のノウハウを活用するとともに、参加する事業者の商品や事業ＰＲに関し、クリエーターなどの専門家による支援を行うこととしております。
このような支援を通じて、商品や事業に磨きをかけ、その魅力や開発にかける思いなどを、首都圏を初めとする出資者に対しわかりやすく伝えることにより、多くの出資者を集めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9:
◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、
分譲マンションの防災についてお答えをいたします。
杜の
都防災力向上マンション認定制度について、まずお答えをいたします。
本制度は、建物の防災性能の向上や防災活動などの取り組みを評価して認定することで、震災に強いまちづくりを進めることを目的に、平成二十五年四月から実施しているものでございます。
昨年六月には、より一層の防災、減災につなげるため、
管理組合等の段階的な取り組みを評価できるよう制度を見直し、改正後一年間で十四件が新規認定となってございます。それまでの二年間での認定件数が十三件であることから、見直した制度がインセンティブとなり、認定件数の増加につながったものと考えております。
次に、
分譲マンションの維持管理及び防災力の向上についてでございます。
良好な維持管理や
防災力向上には、管理組合の適切な運営や管理が重要であると認識しております。そのため、今年度、
マンション管理組合の運営、管理等に関する実態調査を行うとともに、その結果などを踏まえ、管理状況に応じた適切な維持管理や防災対策が図られますよう、
マンション管理支援の総合的な取り組みについて検討を行うこととしており、その中で、
耐震改修工事補助など、
耐震化促進事業の見直しの必要性も含めて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯教育長（大越裕光）私からは、夜間中学についてのお尋ねにお答えいたします。
さまざまな事情により、
小中学校時代に十分な教育を受けられなかった方々に対して学習機会を提供することは、生涯学習社会において大変意義のあることであり、重要であると認識しております。
こうした観点に立ち、本市といたしまして、
自主夜間中学を運営している市民団体に対し、教材の貸与や生徒、講師の
募集チラシ配布への協力などを行ってきたところです。さらに、定期的な会場の確保についても、交通の利便性などを考慮しながら検討を進めており、今後も支援してまいりたいと考えております。
次に、公立の夜間中学についてでございます。
現在、国において全都道府県への設置を促進しており、こうした国の動きを注視しつつ、本市における公立の
夜間中学校のあり方について、
県教育委員会とも連携を図りながら研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯議長（岡部恒司）次に、菅原正和さんに発言を許します。
〔四番
菅原正和登壇〕（拍手）
12: ◯四番（菅原正和）自由民主党の菅原正和です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
質問に先立ち、四月十四日夜以降、今でも余震が続いている熊本地震。地震や豪雨による土砂災害でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。被災に遭われた方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
私からは、十八歳
選挙権実施に伴う仙台市
選挙管理委員会の取り組みについて、市民局が取り組むＷＥ ＳＣＨＯＯＬについて、仙台市
地域保健福祉計画について、
シティープロモーションについて、以上、大綱四点について随時質問をさせていただきます。
初めに、十八歳選挙権についてでありますが、仙台市
選挙管理委員会では、七月十日投開票の
参議院議員選挙から実施される、
選挙権年齢の十八歳への
引き下げ実施に向けて、各種の取り組みを実施してきたとお聞きしました。
将来の有権者である小学生が、みずから考え、判断する自立した主権者となれるよう、平成二十五年度から、各区代表一校ではありますが、小学校での出前授業に取り組んでいます。
これに加えて、昨年度から高校への出前授業を始めています。仙台市
選挙管理委員会という立場から、市立高校、私立高校十二校で実施したとのことですが、市内の県立高校での実施がありません。これは、宮城
県教育委員会と仙台市
教育委員会が所管する学校ということで、すみ分けを明確にしているようですが、市内の県立高校の生徒の大半は仙台市の
選挙人名簿に登録されており、選挙区も、期日前投票所や投票所も全て仙台市で行われます。
これらを踏まえた上で、市内の県立高校に対しても仙台市
選挙管理委員会が積極的に関与し、
出前講座等を開催することで、市内に通学する高校生に選挙の重要性を教えることができると考えます。
さらに、中学生に対する選挙啓発については、まだ一度も実施していません。
主権者教育は、小中高と一貫した教育により熟成されていくと考えますが、今後の取り組みに対し、どう考えているのでしょうか。仙台市
教育委員会並びに仙台市
選挙管理委員会の御所見をお伺いいたします。
次に、平成十六年度、投票率を向上させるためには、幅広く市民から意見やアイデアを募ることが必要と判断した
選挙管理委員会が、一般市民に呼びかけて組織された
選挙サポーターという事業が行われました。これは、選挙啓発や
投票環境改善等に、若者を含めた市民の感覚を導入する目的で始められたものですが、一過性のイベントへの偏りや参加者の減少、固定化した活動で、結果的には活動停滞を招き、平成十九年度で事業は終了いたしました。
その後、新たな枠組みで啓発活動は進められていますが、選挙制度が七十年ぶりに変革する現在において、前回の反省点を改善し、改めて市民協働の
選挙サポーター事業を復活させることは、市民にとっても、また今回初めて投票する若者のためにも有効なものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、仙台市
選挙管理委員会が実施している選挙出前授業、
選挙管理委員会に問い合わせをしましたら、担当職員が少なく、限られた人数での実施なので、頻繁に開催することが非常に難しいとお聞きしました。それならば、新たに担当人員を増員することで開催もスムーズにできるものと考えますが、市民協働の実践の場として、この出前授業にサポーターとして市民の力をおかりし、出前授業プロジェクトチームを立ち上げて、市民みずからが新有権者に教育していくことも必要と考えるが、御所見をお伺いいたします。
今回の参議院選挙では、期日前投票所の増設は行わないとのことですが、投票環境向上のためには、商業施設や大学等への期日前投票所の開設は効果的な取り組みと考えます。とりわけ大学キャンパスへの設置は、学生をターゲットに若年層への啓発の効果もあるのではないでしょうか。設置に当たっての課題はあると、先日の代表質疑でお伺いしましたが、例えば期間を期日前投票期間にだけ限定するとか、運営に当たっては学生ボランティアを活用するとか、選挙啓発活動をあわせて行い、効果を高める方法もあると思います。今後の大学キャンパスの設置に向けて一歩踏み込んだ答弁を求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、予算と人員体制の充実強化についてですが、市と区の選管では、公正で正確な選挙事務執行のための事務改善に加え、投票率向上に向けた各種投票環境向上策の実施、特に若年層に向けた啓発の強化に積極的に取り組むことが求められると思います。
先月の総務財政委員会でいただいた
選挙管理委員会の資料には、投票環境の向上に当たり、必要となる人員体制や費用対効果等の課題を整理しながら、実現可能なものから実施に努めるという表現がありましたが、私は違和感を覚えました。選挙は民主主義政治の基盤をなすものであり、必要であれば、予算や人員をかけて取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民局が実施するＷＥ ＳＣＨＯＯＬについて数点お聞きします。
二〇一四年、地下鉄東西線開業に向け動き出したＷＥプロジェクトは、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬ、ＷＥ ＳＴＵＤＩＯ、ＷＥ ＴＵＢＵの三つの柱を中心に動き始め、昨年十二月六日の地下鉄東西線開業に合わせ、いろいろなプロモーションが実施されたことは記憶に新しいところでございます。
今年度、東西線フル活用プラン二〇一六が公表されましたが、このプランは、地下鉄東西線をフルに活用して、仙台の可能性を広げ、より魅力的なまちにしていくためのアイデアを集めたものです。その内容は、フル活用1)地下鉄がある暮らし、フル活用2)沿線がテーマパーク、フル活用3)魅力あふれるまち、フル活用4)まちをつくる人をつくるという四つの柱で構成されています。
4)のまちをつくる人をつくるということで、市民局の人材育成講座第二弾のＷＥＳＣＨＯＯＬが開講します。現在、メディアクラスが七月の開講に向けて募集を開始しております。最初のＷＥ ＳＣＨＯＯＬは、地下鉄を活用したまちづくりということで、地下鉄開業に向け、どんなことができるのかが主力でありました。
第二回目のスクールの募集要項には、二〇一四年地下鉄東西線のまちを盛り上げるために始まったＷＥプロジェクト、ことしはターゲットを仙台市全域に広げ、仙台をもっと楽しくするプロジェクトへ姿を変えましたという記載がありました。
ＷＥプロジェクトと言えば地下鉄東西線、誰もがそう連想するくらいすり込まれています。今回、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬを東西線沿線まちづくりから市全域に広げた狙いや経緯についてお伺いいたします。
今月六日で、開業から半年を迎えた地下鉄東西線、五月までの利用者は延べ約八百五十万人、一日平均約四万八千人にとどまり、需要予測の六割しか達成できておりません。交通局が再三申し述べておられた新年度の四月の動向を見ても、開業以来、最高の五万二千六百人が利用しましたが、翌月には五万八百人に減っています。
本市は、地下鉄東西線の利用者として学生の利用者をかなり見込んでいると思います。学生の利用実態も変化があると思います。私も、近くの高校へ通学の状況を四月以降から見ていますが、学生利用者が入学当初よりかなり減っていると感じます。毎日通勤で利用なされている菊地若林区長も、私と同様な思いをお持ちではないでしょうか。
バス再編で不便になった地区の住民からは、バスから地下鉄に切りかえず、自家用車利用者に切りかえたというような声も耳にします。乗車人口をふやすということは、乗りたくなる魅力をつくり出すことです。ウエストのＷ、イーストのＥからできたＷＥという名前があるＷＥプロジェクト、乗車人口をふやす活動にウエートを置くことも必要ではないでしょうか。ＷＥプロジェクトが、今後、地下鉄の利用促進にどのような役割を果たすのかお聞きします。
ＷＥプロジェクトは、当初、明確な目標があったと捉えておりましたが、年度がかわり、新たな東西線フル活用プランの中で、人材育成が大きくクローズアップされています。人材育成事業は、新しいまちをつくる人が育つ土壌としては必要ですし、市民が積極的にまちづくりに参加する主体的市民をつくる仕組みづくりが大事なことは十分理解していますし、私も強く賛同します。
人材育成について、仙台市が以前各区で実施したコミュニティ・フォーラム21ですが、これはまちづくりの人材育成をするために始めた事業で、この事業の成果を申し上げますと、卒業した人材が現在も新たなまちづくりや、まちづくり協議会の主力メンバーになっているということです。
市民協働で、人材育成の向上と地下鉄沿線のまちづくりを行うとしているＷＥ ＳＣＨＯＯＬを継続することにより、何が起こり、何が変わっていくのか、中期的、長期的な実施事項と目標について具体的な答弁を求めます。
次に、第三期仙台市
地域保健福祉計画について数点お伺いいたします。
第三期仙台市
地域保健福祉計画「支え合いのまち推進プラン」が、本年三月に策定されました。本市においても少子高齢化が急速に進む中で、子供から高齢者、障がいのある方など全ての市民が、住みなれた地域において、安心してその人らしく生活していくことができる社会の実現が求められています。
これまでの保健福祉施策は、子供、高齢者、障がい者など、対象ごとの縦割りになっておりました。それらの各施策が、地域においてより効果的に展開されることを支える役割を目指すものが、この
地域保健福祉計画であり、今申し述べたような、これからの地域社会の実現に、その果たすべき役割は大変大きいと思います。第一期の計画が策定されたのは平成十七年で、それから十年が経過しましたが、これまでの取り組みを総括して、課題認識をどのようにお持ちなのかお伺いいたします。
次に、平成十七年に第一期の計画が策定されて以降、地域単位で住民座談会やワークショップを開催し、それぞれの地域の課題を参加した住民自身が考え、課題解決のためにどのようなことが必要か、何ができるのかを論議なされてきました。こうした住民主体の取り組みが重要であり、今後は市内の各地域において、地域住民主体の話し合いの場づくりやネットワークづくりについて、計画から実践をしていく支援が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
仙台は、他都市と比較し、町内会の組織率が高いと言われております。地域活動の中心となっていますが、近年は役員のなり手がなかなかいなくて、その高齢化が進んでいる地域も多くあります。また、要援護者や支援に当たる民生委員も高齢化が進み、なり手の確保に苦慮されているという地域から声をいただきました。
今後、地域において高齢化が一層進み、住民相互の見守り、助け合いなど、共助の役割がより大きくなると予測されるが、そうした活動を支える担い手を育てていくことが急務であると考えます。そこで、担い手として、若い世代が地域デビューできるような仕掛けを考える必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
地域福祉推進の担い手として、社会福祉協議会が活動を展開していますが、市内百三地区に地区社会福祉協議会が組織され、高齢者の見守りなど小地域福祉ネットワーク活動の推進に取り組んでいます。
今後、町内会や民生委員とも連携して、そうした活動のさらなる活性化が求められると思いますし、また、各区社会福祉協議会に配置されているコミュニティーソーシャルワーカーによる地域支援活動も重要であると考えます。仙台市として、社会福祉協議会の人員体制の強化が図られるよう、一層の支援の充実が必要と思いますが、御所見をお伺いします。
また、団塊の世代が後期高齢者に移行する二〇二五年問題に向けて、医療、介護、福祉の連携による地域包括ケアシステムの構築が必要になってきますが、地域の共助の仕組みは、地域包括ケアシステム構築の下支えになるものであると考えます。
地域福祉の時代と言われて久しいわけですが、二〇二五年問題も見据えると、今後のまちづくりは、まさに地域がキーワードであります。第三期計画に掲げている未来を育む地域の福祉力の充実を目指し、これから地域の共助の仕組みづくりにどう取り組んでいくのか、奥山市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、
シティープロモーションについてお伺いいたします。
全国には、強いブランドイメージを保有し、
シティープロモーションに結びつけている地域があります。例えば、神田神保町といえば古本街、横浜といえば中華街、宇都宮といえばギョーザ、富士宮といえば焼きそば、金沢といえば伝統文化。では、仙台のイメージを文字であらわすと、誰しも思い浮かべるのが杜の都。色に例えれば緑。この資源を誰に対して売り込んでいくのか、誰がどのような地域イメージを求めているのかを明確にしないプロモーションは、失敗に終わると思います。大方の人のイメージにある杜の都仙台をどう生かしていくのでしょうか。的確なターゲットを定め、的確なプロモーションを展開しているんでしょうか。
また、仙台は、都会的な街並みが、車で三十分ほど走ると山あり海あり温泉もあり、自然に間近に触れることができ、これこそ仙台の魅力であり、特化して継続的に進めることも大事であると考えます。御所見をお伺いいたします。
先ごろ、仙台市は、観光ガイドブック週末仙台を発行し、行政が発行したものには珍しく人気を博しております。週末仙台という言葉から連想される、遠いと思っていたイメージから近い仙台、週末は仙台で過ごしたい、羽生選手や福原選手の生まれ育った足跡に触れたいなど、マスコミやＳＮＳ、ツイッター等により週末仙台という言葉が全国的に広まることで、仙台のイメージが変わってきているような効果もあらわれていると思われます。
岡山県津山市出身のＢ‘ｚの稲葉浩志さんが、津山市の市勢要覧に津山愛をコンセプトに寄稿し、津山の魅力を語っています。通常、有料の市勢要覧は余り売れませんが、この冊子は増刷を続けています。
週末仙台が全国的に注目されている今こそ、原点回帰を図り、他の都市にはない仙台の持つ魅力を改めて発信することが必要ではないでしょうか。車で例えれば、後づけのパーツにこだわるのではなく、杜の都仙台という魅力あふれるオリジナルボディーに磨きをかけていくことが今求められていると感じます。御所見をお聞きします。
私も市議会議員として、動く観光大使として、仙台市の魅力を行く先々でアピールし、プロモーション活動を展開することを約束し、質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
13: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの菅原正和議員の御質問にお答えを申し上げます。
地域保健福祉計画に関する課題認識と、地域の共助の仕組みづくりについてのお尋ねでございます。
第一期
地域保健福祉計画の策定以降、地域の支え合いに資するさまざま取り組みや、震災の経験を踏まえた市民主体の活動の高まりが見られますことから、市民の皆様に共助の重要性というものが確実に浸透し、根づきつつあるものと考えております。
一方で、地域の支え合い、助け合いといった共助の取り組みを進めていく上において、担い手の確保やさまざまな主体間のネットワークの構築が課題であると認識をいたしております。
超高齢社会を迎える中、地域の多様なニーズに対して、きめ細かな対応を図っていくためには、身近な地域のつながりの中で、市民お一人お一人が、時に担い手となり、時に受け手となる、市民相互の支え合いの裾野を広げていく取り組みが不可欠でございます。
このことは、高齢者福祉に限らず、地域の安全や防災、子育て、環境保全など、多岐にわたる分野の施策を進めるに当たっても、大変重要な鍵となるものと考えておりますことから、地域の皆様が活動しやすい環境づくりや担い手の育成支援の充実等を通しまして、支え合う健やかな共生の都の実現に向け、さらに力を尽くしてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
14: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、ＷＥプロジェクトに関する質問にお答えをいたします。
まず、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬを市全域に広げた狙いについてでございます。
本事業は、市民参加による東西線プロモーション「ＷＥプロジェクト」の一つとして、にぎわいを創出するまちづくりのノウハウを習得し、地域活性化イベントなどを企画し、実践できる人材を育成してまいりました。
今年度は、東西線開業後の次のステップとして、東西線沿線を基本としつつも、市民主体によるまちの楽しさの発見や魅力づくりなどの多様な取り組みが進みますよう、仙台市全域を対象として実施することとしたところでございます。
次に、ＷＥプロジェクトが地下鉄の利用促進に果たす役割についてでございます。
東西線の利用促進につきましては、都市整備局、交通局等による東西線利用への転換に向けた働きかけや、沿線開発の掘り起こしなどが進められている一方で、ＷＥプロジェクトでは、市民協働による沿線の新たな交流機会の創出に取り組んでいるところでございます。
このような役割分担のもと、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬによる地域の魅力の発掘、発信、あるいは市民の主体的な活動への助成を行い、沿線の活性化と利用促進につなげてまいりたいと存じます。
最後に、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬの今後の取り組みについてでございます。
ＷＥ ＳＣＨＯＯＬにおきましては、これまでまちづくりにかかわることの少なかった若い年代の参加により、自由でユニークな企画が次々と生まれており、楽しみながらにぎわいの創出に取り組む人材が育ちつつあります。
このような経験を積んだ皆さんが、活動を継続し、その輪が広がることで、将来のまちづくりを担う人材としての成長につながりますよう、今後とも、卒業生への情報提供や活動実績の把握などにより、さまざまな支援を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
15:
◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、
地域保健福祉計画に関する数点の御質問にお答えします。
初めに、地域のネットワークづくり等への支援についてでございます。
身近な地域における課題を住民が共有し、その解決を図るためには、より多くの方々に地域活動に参加していただくとともに、活動の場の確保や住民同士のネットワークを築き、互いに協力し合うことが大切であると考えております。
第三期計画におきましては、住民が主体となった高齢者等の見守り、生活支援を行う小地域福祉ネットワーク活動の拠点づくりや、地域包括支援センターによる地域ケア会議等を通じて、話し合いの場の確保やネットワークづくりに取り組むこととしております。
次に、地域活動の担い手の確保についてです。
第三期計画におきましても、地域で活動する方々の固定化や高齢化等の状況を受け、担い手の確保、育成を課題の一つとして掲げております。
一方で、計画策定に当たり実施した市民アンケートでは、若い世代も含め、多くの方々の地域活動への参加意欲を伺うことができました。こうしたことから、小地域福祉ネットワーク活動を通じたコーディネーターの育成や、地域福祉活動への意識を高める研修プログラムの作成等により、意欲のある方々が地域の活動に参加しやすい環境づくりを進め、新たな担い手の発掘、育成に取り組んでいくこととしております。
最後に、社会福祉協議会の体制強化についてです。
現在、復興公営住宅整備地域を重点地区として、住民が地域の福祉課題に主体的に取り組むための支援を行うコミュニティソーシャルワーカーが、社会福祉協議会に十二名配置されております。
住民相互の支え合いの活動促進やネットワークの充実には、コミュニティソーシャルワーカーの役割が一層重要となりますことから、これまでの重点地区での経験を市内各地域における活動に生かすことができるよう、本市として、社会福祉協議会と連携しながら、体制の確保や育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
シティープロモーションに係るお尋ねに対してお答えをいたします。
都市や地域の持つブランドイメージを観光客誘致に有効に活用することは極めて重要であり、本市にとりまして杜の都は、旅行者への訴求力が高い、かけがえのない都市ブランドであると認識しております。
豊かな緑と都会が調和した本市ならではの美しい街並みの魅力を多くの方々に感じていただけるよう、週末仙台を初めとする観光ガイドブックやホームページ等を活用した情報発信に加え、まち歩き観光を推進するなど、杜の都ブランドに磨きをかけ、国内外に積極的にアピールしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯教育長（大越裕光）私からは、小中高を通した
主権者教育についてお答えいたします。
主権者教育は、社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的としており、子供たちの発達段階に応じて取り組みを進めていくことが必要であると認識しております。
これまでも小中学校の社会科や高等学校の公民の学習において、学習指導要領に基づいて、憲法や選挙、政治参加に関する学習を行ってきたところでございますが、今後は国の動きも踏まえ、
選挙管理委員会と連携した出前授業の活用など、小中高を通した
主権者教育のより効果的な取り組みについて検討を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
18: ◯
選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）私からは、選挙に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、選挙出前授業についてでございます。
選挙出前授業は、高校生に対しましては、これまで市立高校を中心に実施してまいりましたが、さらに市内の県立や私立の高校につきましても、県
選挙管理委員会に協力する形で実施できるよう、今後、県との調整を進めてまいりたいと考えております。
また、
主権者教育につきましては、小、中、高校と段階を踏んだ取り組みが必要と考えるところでございまして、中学生に対する選挙出前授業の実施につきましても、
教育委員会と連携しながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、
選挙サポーターの復活についてでございます。
投票率の低下傾向が続く中で、選挙の啓発に関してはさまざまな工夫が必要となっており、特に
選挙権年齢の引き下げを踏まえ、若い世代の選挙への関心が高まるような取り組みの充実が求められていると認識しております。
若い世代を含め、市民が主体的に参加する啓発活動は有効な取り組みと考えておりますので、
選挙サポーター制度のような形を含め、今後、効果的な啓発活動の展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、出前授業プロジェクトチーム立ち上げについてでございます。
出前授業のプロジェクトチームは、実施体制の強化という面にとどまらず、市民の皆様の意見を反映させることで、内容面の充実になりますとともに、それ自体が一つの啓発活動につながるものと考えます。こうしたことから、市民の皆様と協働で進める出前授業のあり方について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、大学キャンパスへの期日前投票所の設置についてでございます。
大学への期日前投票所の設置につきましては、人員体制や効果の検証等のさまざまな課題があるところでございます。期間を限定しての実施や学生ボランティアの活用、選挙啓発との連動など、いただきました御提案を参考にするとともに、他都市における実施例も検証しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、
選挙管理委員会の予算と人員体制についてでございます。
選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、公正で正確な選挙を執行するための選挙事務の改革や人材の育成、また、十八歳選挙権の施行に伴う若年層への選挙啓発の強化、さらには投票環境の向上、こういった諸課題に継続して取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、市選管、区選管における予算や体制の充実が必要と認識しておりまして、今後、市長部局と協議を行ってまいる考えでございます。
以上でございます。
19: ◯議長（岡部恒司）次に、松本由男さんに発言を許します。
〔五番 松本由男登壇〕（拍手）
20: ◯五番（松本由男）自由民主党の松本由男です。
国家百年の大計は、教育、人づくりにあると言われます。その教育関連について、一部重複の部分もありますが、提案型で二点伺います。
小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化とチーム学校について、市長、教育長としてどのように捉えておられるのか、そして、これまでの検討状況と今後の方向性について伺います。
まず初めに、小中一貫教育についてお尋ねします。
昨年、平成二十七年六月に、改正学校教育法が可決、成立し、本年四月一日から施行されました。改正の大きな柱は、学校教育制度の多様化と弾力化を推進するため、現行の小中学校に加え、小学校から中学校まで一貫して教育が行えるようになった義務教育学校です。以下、義務教育学校のことを、わかりやすく小中一貫教育と言います。
この小中一貫教育推進の背景には幾つかあり、教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的、目標が新設されたこと、近年の教育内容の量的、質的充実への対応、児童生徒の発達の早期化にかかわる現象、中学校進学時の不登校、いじめの急増など、いわゆる中一ギャップへの対応、少子高齢化、共働き世帯の増加などによる学校を取り巻く社会環境の変化への対応などが挙げられております。
この小中一貫教育は、これまで本市が推進してきた小中連携とは仕組みを異にするもので、例えば小中学校で校長を一人にする、教職員の給与は国庫負担の対象、また、施設整備費は、今までもありましたが、二分の一の国の補助、耐震化や統廃合を絡めて国の補助を活用できるなど、明確に位置づけた制度であります。
そして、学校設置者、市長でありますが、現行の小中学校の教育年次を六年、三年だけでなく、学年の区切りを四年、三年、二年などと柔軟に変更できる特徴があります。
文部科学省の最新の調査によると、平成二十六年度の小中一貫の設置状況は、全国自治体の一二％、二百十一自治体に上り、全国的に増加傾向にあります。今回の法律改正後に設置した学校は、東北では岩手、山形の二校、政令市としては横浜市と神戸市があります。
全国の特例認可のさきの例としての効果は、学力調査の平均正答率の向上、中学生の不登校、中一ギャップの減少、児童生徒の規範意識の向上、異なる年齢集団での自尊感情の高まり、教職員の児童生徒の理解や指導方法の改善意欲の高まりなどが挙げられております。
一方、課題としては、義務教育という一律の教育の質をいかに確保するか、学校間格差をいかになくすか、転入生徒の扱い、小中両方の免許を保有した教員の確保、指導方法など、課題が多いことも認識しております。
この小中一貫教育にかかわる本市議会質問について、過去数年にさかのぼり議事録を確認しましたが、当時の教育長からは、再三、国の答申、動向を踏まえて検討する旨の答弁がなされてきました。
また、これだけ取り上げられてきたにもかかわらず、今までの総合教育会議並びに
教育委員会において、議案としても取り上げられていないことについて疑問に感じるところであります。本来の総合教育会議、そして
教育委員会の地位、役割からすると、いかがなものかという感じを拭えません。見解を伺います。
次に、今国会で審議未了となった「次世代の学校・地域」創生プランの柱である、いわゆるチーム学校について伺います。
チーム学校とは、平成二十六年七月から中教審で検討されてきたもので、専門スタッフが発揮すべき仕事は専門スタッフに任せ、世界一忙しいと言われる日本の教員の子供に向き合う時間をふやすことが狙いであります。
チーム学校が求められる背景には、三つあります。一つ目は、新しい時代に求められる資質、能力を育む教育課程を実現するための体制整備の必要性、二つ目は、複雑化、多様化した課題を解決するための体制整備の必要性、三つ目に、子供と向き合う時間の確保のための体制整備の必要性です。これら三つのことから、現在の教員だけではますます対応が困難になっています。
そこで、教員に加えて、多様な専門スタッフ、例えば事務職員、学校司書、ＩＣＴ専門支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活指導員などを配置し、さまざまな業務を連携分担して、チームとして職務を担う体制を整備する必要が出てきています。
チーム学校の目的は、教職員と専門スタッフの構造を転換し、学校の教育力、組織力を向上させることにより、一人一人の子供の状況に応じた教育を実現させることにあります。
このチーム学校を実現させるためには、次の三つの視点が重要と考えます。その第一は、専門性に基づくチーム体制の構築です。具体的には、教員、専門スタッフなどが連携分担し、それぞれの専門性を発揮できる体制を構築すること。第二は、学校のマネジメント機能の強化。端的に言うと、校長がリーダーシップを発揮できる体制を整備することです。第三に、教職員一人一人が力を発揮できる環境を整備すること。具体的には、教職員の人材育成や業務改善などの取り組み推進です。まさしく、子供たちが自立して活躍する仙台市ならではの地域創生、一億総活躍社会が実現します。
以上、小中一貫教育並びにチーム学校について伺いましたが、本市の教育の課題を解決するための手段の一つとして、前向きに、そして地域、保護者などの理解を得るため時間、期間も要することから、早急に実施の方向で検討することを提案します。
本市の総合教育会議並びに
教育委員会の長でもある市長、教育長は、どのように捉えておられるのか、そして、これまでの検討状況及び今後の取り組みの方向性についてお答えください。もし、いまだ検討されていないということであれば、検討の予定についてもあわせてお示しください。
小中一貫教育、チーム学校という手段が目的とならないようにすることを添えて、私の質問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
21: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。
小中一貫教育についてのお尋ねでございます。
子供の心身発達の早期化や不登校児の増加、中一ギャップなどに対応する有効な手法の一つとして、今回制度化されたものと認識をしております。
学校の設置や教育課程などにつきましては、法律により
教育委員会の職務権限とされており、小中一貫教育のあり方につきましては、まずは
教育委員会においてその検討がなされるべきものと考えているところでございます。
また、チーム学校についてのお尋ねでございますが、いじめ、不登校等の生徒指導上の課題や保護者対応等、今日の学校が抱える課題は、複雑化、多様化してきております。このような学校の課題の解決には、教員だけではなく、心理や福祉等の専門職の力が必要となってきており、そのような課題認識のもと、国がチーム学校という形で学校の総合力を高めるための施策を打ち出してきたものと私は理解をしているところでございます。
御指摘のとおり、教育行政における首長と
教育委員会の連携をこれまで以上に図るため、両者が意見の交換を行う場として、昨年度、総合教育会議が設置されたところであり、私といたしましても、これらの課題について、今後の国の動きを注視しつつ、総合教育会議の場を活用して、
教育委員会と議論を深めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
22: ◯教育長（大越裕光）私からは、義務教育学校を含めた小中一貫教育の検討状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
本市におきましては、平成二十三年から、中学校区・学びの連携モデル事業として、八中学校区二十三校を指定し、各中学校区の状況や児童生徒の実態に応じた、九年間の指導の連続性や校種間の接続の円滑化を進めてまいりました。
モデル校の成果から、小中連携が、中一ギャップの解消など、それぞれの学校が抱えるさまざまな課題の解決を図る上で有効な手法の一つであると捉えております。
小中一貫教育につきましては、今後、このモデル事業の成果を踏まえつつ、小中学校の接続、連携に関する調査研究委員会を立ち上げ、その中で本市の状況にとって、より適切な小中学校の接続、連携のあり方を、義務教育学校を含めて検討してまいりたいと存じます。
次に、チーム学校についてでございます。
国が示しているチーム学校を実現するための三つの視点である、専門性に基づくチーム体制の構築、学校マネジメント機能の強化、教員一人一人が力を発揮できる環境の整備は、御指摘のとおり大切な視点であり、本市といたしましても、これまでもさまざまな取り組みをしてまいったところでございます。
具体的には、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職の導入を進めており、その重要性について総合教育会議の場においても話題に上ったところでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き教員が教育に専念できる環境整備に努めてまいりますが、今後、国における制度設計の進捗状況を確認しながら、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯五番（松本由男）ありがとうございました。
市長がおっしゃいました、まずは
教育委員会で議論、審議ということを確認いたしましたが、早速ですが、次回の
教育委員会で議題としてのせられる予定はあると認識しますが、教育長お答え願います。
24: ◯教育長（大越裕光）再度の御質問にお答えいたします。
次回の
教育委員会という御質問でございましたが、定例
教育委員会は毎月一回ございます。今月は二十九日にございますが、いろいろ今後協議いたすためには、それなりの準備と資料整理等もございます。そういう点で、この小中一貫教育については必ず協議は進めてまいりたいと存じますが、その時期については今後調整を図りながら、そう遅くないうちに協議の場を今後検討してまいりたいと存じます。
25: ◯議長（岡部恒司）次に、やしろ美香さんに発言を許します。
〔十三番 やしろ美香登壇〕（拍手）
26: ◯十三番（やしろ美香）自由民主党やしろ美香でございます。議長のお許しをいただきましたので、本市市政課題につきまして順次伺わせていただきます。
平成二十五年四月に健康増進法が改正され、新基本計画として健康日本21（第二次）が示されました。その改正内容の一つとして、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージにおける対策への取り組みが求められています。
本市においても、平成二十三年に策定された第二期いきいき市民健康プランにて、その基本理念と取り組みが示されておりますが、国の新しい基本計画に対しては、新たな取り組みが必要な分野も出てきているのではないでしょうか。
まず初めに、若年世代への健康診断制度の拡充についてお伺いをいたします。
本市では、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代の市民を対象に、健康的な生活習慣によって疾病の発症を予防していく、一次予防に焦点を当てた基本計画を策定していますが、本市における公的健診の対象者は、医療保険による特定健診が四十歳から七十四歳であり、その前後の三十五歳から三十九歳及び七十五歳以上は市の基礎健診となっています。
本計画には、重点的に取り組む世代として、青年期、子育て期も挙げられていますが、その二十代から三十代前半の世代を対象とした健診はいかがなされているのでしょうか。もしなされていないとすれば、いかにしてこの世代の健康を把握し、課題を見つけているのでしょうか。
こういった健診制度ができたころには、若者は健康といった認識がなされていたものとは思いますが、現代では若者こそが不健康な時代になりました。高齢者に比較して医療機関を受診する機会も少なく、病気の早期発見につながらない危険性があります。本市における若年世代に対する健診体制についてお答えください。
特に、女性の場合、この二十歳から三十四歳は妊娠、出産の適齢期とされていますが、結婚年齢の上昇とともに第一子出産年齢も上昇し、平均三十歳となっています。一方で、三十五歳からは高齢出産とされ、妊よう性が低下し、妊娠中や出産時のリスクが高まるとされています。
各種の調査結果からは、子供の数がふえると幸福実感が高まる傾向があるが、希望する子供の数が実現できていないとの日本の少子化の現状も示されておりますので、希望する子供の数と生まれる子供の数の乖離をなくしていくことも少子化対策につながるのではないでしょうか。
妊娠、出産はあくまでも個人の意思決定に基づくものではありますが、経済状況など家庭や職場の環境だけではなく、年齢や健康とも関係しているのが現実です。将来を担う次世代の健康を支えるためには、若年層へ向けて正しい情報を提供することも必要と思われます。
一例を挙げれば、日本は貧血大国と言われています。五十歳未満の女性の二二％、妊婦さんの場合は三〇％から四〇％が貧血であり、この数字は先進国中の最下位、栄養状態の悪い発展途上国に近い有病率となっています。
母親の貧血は胎児にも影響を与え、早産、低出生体重児のリスクも高まりますが、妊娠がわかってから鉄剤を服用するなどの貧血対策をとっても、貧血が改善するまでには一、二カ月かかるため、胎児の中枢神経、心臓、消化器、四肢など重要な臓器が発生、分化する時期に、母親の貧血により低栄養、低酸素状態にさらされてしまうことになります。妊娠、出産を控えるこの世代の女性に対しては、特に貧血に対する取り組みが必要です。
現在、本市では、二十歳のデンタルケア、三十歳の歯周病健診が行われていますが、血液検査などを加えることにより自分の健康状態を把握し、その後のライフプランに反映させていくといった節目健診を創設することによって、若年世代の健康への関心が高まり、健康増進につながるものと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、貧血は女性や若者に限ったものではありません。貧血の症状であるめまい、息切れ、疲労感は、加齢により日常的に起こる症状のため、高齢者は貧血を自覚しにくくなっていますが、治療薬の副作用としての貧血、薬剤による出血、ビタミン不足、消化器病、腎不全、骨髄障害、慢性炎症など、その多くの病気と関係しています。
子供たちも貧血と無縁ではありません。心と体が大きく変化するこの時期、また、勉強やスポーツに励む時間が多くなっていきます。この時期に貧血であっては、不定愁訴を感じるなどして、日常の活動に支障を来します。
一般的には、立ちくらみなどが貧血と誤解されることが多いのですが、立ちくらみは血圧が下がることによって起きる一過性の現象であって、本当の貧血はその背後に恐ろしい病気を抱えていることがあります。
現在行われている小中学校の健康診断では、貧血の検査は入っていないようですが、子供たちの健康状態を判断する上でも貧血検査は有効だと思います。
関西のある高校では、指を置くだけでヘモグロビンが測定できる機械を保健室に置き、生徒の健康状態を把握し、食生活などを改善指導することによって、生徒の貧血が減少し、教育的効果があったとの報告がありました。
本市においても、学校はもちろん、区役所など身近な場所にこのような機械を設置し、気軽に測定できる機会を設ければ、市民の健康に対する関心も高まるのではないでしょうか。
本市第二期いきいき市民健康プラン策定に当たり行われた前計画の最終評価では、市民の健康状態や生活習慣の状況が改善されていない指標もありました。貧血は病気の源とも言われており、血液検査による健康把握は、病気の早期発見、早期治療にもつながります。本市における貧血対策についてお考えをお聞かせください。
続いて、新たな子育て支援とリカレント教育についてお伺いいたします。
過日の先輩議員による代表質疑でも触れられておりましたが、さいたま市の祖父母手帳がネットで話題になったときに、私も早速目を通してみました。なるほどこの手があったのかといった、発想の転換が感じられる内容でした。
書かれていることは、今どきの子育てでは常識と考えていいようなものばかりなのですが、それを子育てに協力、もしくは夫婦にとって子育てのストレスになりかねない祖父母に向けて発信したというのが、この冊子の肝とも言うべきところでしょう。
プラスに働けば得がたい協力者になりますが、ボタンのかけ違いは世の常です。リカレント教育というシステムを持たない我が国の高齢者は、しばしば時代に取り残されてしまう危険性をはらんでいます。無論、高齢者の責任ではありません。知識をアップデートするという当たり前の行為が、この国ではできないシステムになっているからです。
子育てに関しては、この状況が若い夫婦の大きなストレスになります。子育ての経験者の自信は、現実を処理してきたその経験から生み出されていますから、その考えを改めさせるのは容易ではありません。一歩間違えると、高齢者の過去の経験を否定してしまうおそれがあります。そういった嫁姑の対立といった家族的トラブルを避けるためにも、行政の果たすべき役割は大きいと思います。
そこで、再度伺いますが、さいたま市の祖父母手帳に対する仙台市の評価はいかがでしょうか。また、仙台市は、さいたま市が果たしたような役割を担うことについてどのようにお考えでしょうか。
今回の私の質問が目指すところは、さいたま市のコピー・アンド・ペーストではありません。祖父母手帳に見えたのは、妊娠、出産、子育てにまつわるさまざまなストレスです。妊娠、出産にまつわるさまざまな問題や迷信などをきちんと解決できれば、ストレスフリーの子育て環境が生まれ、それが子育ての支援になるのではないでしょうか。もしかすると、これこそが一番の支援かもしれません。
純粋な子育ての問題だけでなく、周辺の雑音が若いお母さんの障害になっている可能性があります。妊娠、出産に関する誤解や迷信、それらも含めて行政が手助けをする必要があるのではないでしょうか。
我が仙台市には、東北大学を初めとする優秀な大学があります。その大学の連携による専門家のガイダンスはいかがでしょうか。仙台市が主導して、子育てのためのプログラムを開発してもよいでしょう。仙台市子育てプログラムは、若い夫婦にとって大きな助けになると思いますが、いかがでしょうか。家族の関係性を壊さずに、穏便な解決を引き出すためにも、第三者である行政の介入はありがたいものだと思います。
また、子育て支援の一つとして地域資源の活用がありますが、まず、その前に、子育て世代にかかわる支援団体や地域資源になる方々のリカレント教育が必要です。こちらは、高齢者のネットワークを活用して、市民センター、コミュニティ・センターなどで、よい祖父母になるための講座を開設するのはいかがでしょうか。高齢者のための生涯学習として、最新の妊娠、出産、子育ての科学について学ぶ機会を提供する必要があると思います。実現可能でしょうか、お伺いします。
子育てに関する情報は、多重的に配信する必要があります。市政だよりから、仙台市の子育て支援に関する情報サイトへの誘因はもとより、ネット上での検索からの誘導、また電話や、市役所、区役所の窓口での紹介も重要です。すなわち、ネットが活用できる方に対しては、サイトにおいて情報を一元化し情報を提供する。つまり、ネット上のワンストップサービスが重要です。子育て支援を、保育所整備などハードウエアや経済的な負担の軽減だけでなく、子育てに関する適切な情報提供などのソフトウエアや、精神的な負担の軽減などにおいてもサポートすることによって、初めてストレスのない妊娠、出産、育児を実現できるのではないかと考えます。奥山市長の御見解を伺います。
続いて、ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉについてお伺いいたします。
仙台市のＩＣＴの一環として、ＳＥＮＤＡＩ ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉが稼働しています。海外からの観光客の皆さんなどは、ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉが標準化されている環境からいらっしゃっている方が多いようです。日本が立ちおくれているという現実は認めざるを得ないでしょう。このような状況下で、ＳＥＮＤＡＩ ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉが果たす役割は、行政が考えている以上のものがあると思います。
さて、現状どの程度の範囲でこのｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉが利用可能なのか、また、今後はどの程度に拡大していく予定なのか、計画などがございましたらお答えください。
仙台市を十字につなぐ地下鉄は、さまざまな方々に利用されています。東西線も交通手段としての認知が広がっているようです。その東西線、南北線の地下鉄沿線におけるｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉ環境はどのようになっているのでしょうか。
民間の携帯会社の電波は利用可能ですが、ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉは準備されていないようです。バスはどうでしょうか。るーぷる仙台の周辺は利用可能のようです。海外からの観光客の皆さんにとっては、ありがたい環境と言えます。しかしながら、路線バスはどうでしょうか。観光客が、るーぷる仙台を使うとは限りません。地下鉄沿線、バス路線沿線での利用についてどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。
加えて、その先の観光地はいかがでしょうか。青葉城址、仙台市博物館、国際センター、仙台市文学館、また天文台や科学館はどうなっているのでしょうか。さまざまな観光客が訪れる場所だと思います。仙台市として、どの程度までエリアを拡大していく予定なのかをお答えください。
このＳＥＮＤＡＩ ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉは、特に海外からの観光客の利便性を向上させるための施策ですが、ＩＣＴは、情報化の進んだ現代では、本市の行政運営に欠くことのできない重要なインフラです。今後は、市民もＩＣＴを利活用しやすい環境としてのＷｉ‐Ｆｉ整備も期待するところであります。
続いて、教育におけるＩＣＴ環境整備についてお伺いいたします。
教育におけるＩＣＴの活用についてですが、なかなか進まない学校教育におけるＩＣＴ化、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
実は、日本の偏差値や学力などに偏重した教育システムが、ＩＣＴに向いていないのではないかとも言われています。大学などではそれが顕著にあらわれ、単位を取るための日本の大学教育自体が問題視されています。日本の独自路線と考えることもできますが、それは同時に世界の標準から外れるということを意味します。
最近は、脱ゆとりなどと言われていますが、そもそもゆとり教育が目指していたのは世界に通用する力だったはずです。残念ながら、早急な判断で世界標準から身を引いてしまった感のある日本の教育が心配です。せめて仙台市の子供たちには、世界標準の教育環境を整えてあげたいと思います。
ちまたでは、Ｗｉｎｄｏｗｓ10へのアップグレードが、さまざまな問題とともに進行しているようですが、仙台市立の小中高等学校において、パソコンシステム、ソフトウエアのアップグレードはどのように検討されているのでしょうか、お知らせください。
また、先ほど話題にしたｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉですが、学校ではどのような状況なのでしょうか、お知らせください。今後、タブレット端末の導入など、Ｗｉ‐Ｆｉが利用されることになると思いますが、どのような配備計画で進むのでしょうか、あわせてお答えください。
続いて、防災対策の発信と防災教育についてお伺いをいたします。
熊本を襲った地震のニュースを見るたびに、
東日本大震災の教訓が生かし切れていなかったなというのが正直な感想です。あれほどの犠牲者を出して、その後の状況もニュースになっていたはずですが、地震が起きてみれば、相変わらず食事や給水車への行列が見られました。何も伝わっていなかったのだなと残念な思いです。
以前にも提案いたしましたが、改めて再度提案させていただきます。仙台市の地域防災計画や避難所運営マニュアル等を全国に拡散するお考えはありませんか。国連防災会議を開催した仙台市から、新しい防災の考え方を広めていくのは、被災地第一の都市として果たすべき役割ではないかと考えます。
今回の熊本地震では、仙台市の記録がバイブルのように利用されたということを伺いましたが、現在、他都市からの問い合わせはあるのでしょうか。また、被災地としての経験をもとにした仙台市公式防災マニュアルと事例集などを、出版、配布、販売するようなことは考えられないのでしょうか、お伺いいたします。
仙台市は、百万都市として、地震、津波という大きな災害に遭遇しました。これは、日本国民全てが共有すべき経験と、そして、防災への新しい考え方になると思います。
防災に関連いたしまして、科学と防災教育について、科学館と関連してお伺いをいたします。
東日本大震災以前から、仙台市科学館では、宮城県沖地震を想定した地震の科学を展示していました。その展示では、地震の揺れがメーンで、津波の意識は高いものではなかったようです。
東日本大震災では、地震と津波はセットになる可能性が高く、また、一旦起きれば津波による被害が甚大であることも経験しました。被災地の科学館で、この経験を追体験できるような展示は考えられないものでしょうか。市民に人気の高い地震体験施設「ぐらりくん」も老朽化が進んでいるようですので、新たな展示が必要と思われます。
現在、本市では、防災メモリアル施設の建設が検討されていますが、科学的見地からの防災情報の発信も有用なものであると考えます。科学館における現在の展示と、今後の計画などについてもお知らせください。
科学館は、これまでも常設展や特別展などの学芸行事、科学館学習など、学校教育事業を通じて科学の学習の場を提供してきましたが、今後はさらに、子供たちの実習の場として利用できるような体験型施設となることが望まれます。可能であれば、大人の科学の場にもなればと考えています。
最近では、子供の科学ならぬ大人の科学もひそかなブームになっており、仙台市科学館でも、子供だけでなく、大人も楽しく遊べる場を提供し、広く市民の生涯学習にも寄与できる施設を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。
市民の学びを支える科学館の未来に期待を込めて、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
27: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのやしろ美香議員の御質問にお答えを申し上げます。
子育て情報の発信に関するお尋ねでございます。
子育て家庭におきましては、自身が行っている子育てが正しいものであるか不安を感じていらっしゃる方も多く、その不安を解消するためには、いつでも必要な情報を入手することができる環境を整えることも重要であると認識をしているところでございます。
子育てに関する情報につきましては、これまでも、必要な情報を適時入手できる子育てに関する応援サイトや子育てサポートブックのほか、必要に応じて市政だよりやメール配信など、さまざまな媒体を通して提供に努めてまいりました。
今後も、子育てに関する情報の提供につきまして、適宜その内容や方法などを工夫するとともに、待機児童解消に向けた保育基盤の整備や子ども医療費助成の拡充などにより、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
28: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、防災対策の全国への発信に関する御質問にお答えいたします。
東日本大震災における教訓等を踏まえ策定いたしました、本市の地域防災計画や避難所運営マニュアル等につきましては、ホームページへ掲載しているほか、各種の会議や研修等で紹介するなど、さまざまな機会を捉えて情報発信に努めてまいりました。
また、震災記録誌につきましても、全ての省庁、都道府県、市区町村に配布し、このたびの熊本地震におきましても熊本市へ送付し、御活用いただいているほか、幾つかの市からは追加送付の要望も受けているところでございます。
一方、このたびの熊本地震の状況を踏まえますと、本市が震災から得た教訓等をさらに広くお伝えすることの重要性を改めて認識したところでございます。
引き続き、無償で地域防災計画や震災記録誌等を提供し、全国の皆様に幅広く活用していただくとともに、指定都市市長会等の場を活用して、改めて本市の取り組みを指定都市間で共有し、各地域でも紹介していくなど、情報発信に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
29:
◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、若年世代の健康支援についてお答えいたします。
初めに、若年者の健診についてでございます。
二十代及び三十代の健診は、就労者については労働安全衛生法に基づき事業者が実施しております。本市においては、このほかに、三十五歳から三十九歳までの方を対象に、独自に基礎健康診査を実施しているところでございます。
この世代で、特に未就労の方については健診の機会が限られておりますが、本市の市民健康意識調査により、年代ごとに定期的な健診の受診状況、適正体重、運動や食事等の生活習慣等について課題の把握に努めているところでございます。
次に、若年世代の節目健診についてでございます。
若年世代の女性、特に妊娠、出産を望む女性が御自身の健康状態を把握し、健康意識を高め、生活習慣を見直す機会とするために、健診を受けることは大切であると考えております。
御提案のありました節目健診については、今年度実施予定の市民健康意識調査の結果や、若年者の健康に関する統計データ、他都市における受診率等の検証も必要でございますので、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。
最後に、貧血対策についてでございます。
貧血の大部分を占める鉄欠乏性貧血は、偏った食事内容や極端なダイエットなどが原因であることが多く、血中酸素の運搬能力の低下により、だるさや食欲不振など生活上の支障が生ずるおそれがあります。本市としては、これまで、市民の健康的な生活習慣の定着に向けて、健康教育や食育推進活動に取り組んでいるところでございます。
今後は、こうした取り組みに加えて、産業保健分野や大学等の学校保健分野とも連携し、就労者や学生に対して、貧血の早期発見、早期治療の啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、祖父母手帳及び高齢者が子育てを学ぶ機会などに関する御質問にお答えをいたします。
さいたま市の祖父母手帳は、現在の育児の方法が祖父母の時代から大きく変化している中、互いの世代の子育ての常識を理解し合うことで、世代間ギャップの解消を図ることを作成目的の一つとしていると伺っております。こうした取り組みは、親世代が祖父母との関係を円満に保ち、ストレスなく育児に向き合うための有効な手段の一つであるというふうに認識をしております。
本市といたしましても、子育てしやすい環境づくりに向けた役割を果たすことは重要であると考えておりまして、これまでも、子育てサポートブック「たのしねっと」において、最新の知見に基づく子育てのポイントを紹介するなど、子育て世代の家族の方々等も対象とした啓発に取り組んできたところでございます。
御提案のありました専門的な講座等につきましても一つの手法であるかとは存じますが、まずは、祖父母世代が昨今の子育ての方法などに関心を持っていただくということが必要であると考えておりますので、今後とも効果的な啓発のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
31: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、ＳＥＮＤＡＩ ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉに関する御質問にお答えをいたします。
ＳＥＮＤＡＩ ｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉは、外国人観光客等の利便性向上を目的として整備を進めてきたところであり、仙台城址を初め、観光案内所、るーぷる仙台の車内及び停留所等において利用可能となっております。
今後、外国人観光客のニーズやランニングコストなども踏まえつつ、空港や仙台駅、地下鉄東西線、南北線の駅舎や市内中心部など、外国人観光客等が多く滞在するエリアを対象とし、事業者等の協力もいただきながら整備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
32: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、学校のコンピューター等のアップグレードについてでございます。
本市では、五年ごとに市立学校のコンピューター等の更新整備を行っております。その際、コンピューター本体を初め、周辺機器やソフトウエアのアップグレードにつきましても、必要に応じて対応を図り、コンピューター更新後も支障なく稼働するように適合させております。
今後とも、メーカーのセキュリティーサポート期間等を確認しながら、学校のコンピューター及びソフトウエア等の適切な更新整備を行ってまいりたいと存じます。
次に、Ｗｉ‐Ｆｉの環境整備等についてでございます。
学校における無線ＬＡＮ利用は、授業等でタブレット端末を使用する場合と考えられ、例えば、児童生徒の氏名や画像、動画といった、個人を特定し得る情報を取り扱うことが想定されます。このことから、タブレット端末利用とあわせて整備する無線ＬＡＮ環境は、不特定多数が手軽に利用することが優先されるｆｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉよりも、相当高いセキュリティーレベルを確保する必要がございます。
一方、タブレット端末の有効活用に当たりましては、このような無線ＬＡＮ環境の整備が不可欠となることから、今年度、モデル校における検証や大学との連携事業等の取り組みを通して、本市の学校にふさわしいタブレット端末及び無線ＬＡＮ環境の整備のあり方について検討を深めてまいりたいと存じます。
次に、科学館の展示に関するお尋ねでございます。
科学館では、展示室内に地震体験装置「ぐらりくん」を設置し、宮城県沖地震等の揺れを体験できるようになっております。また、
東日本大震災後は、「被災ミュージアム復興に向けて」のコーナーを設置し、石巻市等の被災博物館の収蔵品の展示や、津波の速さと水深の関係を体験する装置の展示を行ってきたところでございます。
今後は、本市における防災教育や震災の経験を継承する取り組みとのかかわりがありますことから、関連部局とも連携しながら、科学的な見地から防災に関する情報を発信していけるよう、展示や事業のあり方について検討してまいりたいと存じます。
最後に、大人も楽しく学べる場の提供についてですが、科学館において保育園や幼稚園などの団体利用では、付き添いで保護者の方々が大勢来館されるなど、成人の方の御利用も多く見受けられるところであります。
社会教育施設である科学館が、これまで以上に幅広い年代の方々から学びの場として活用されることは有意義なことであり、これまでも、大人の科学教室などには多くのシニア層の方に御参加いただいております。今後とも、こうした方々をターゲットとして意識しながら、展示や事業の工夫、広報などに一層努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
33: ◯十三番（やしろ美香）教育長、一件確認させていただきます。
ウインドウズ10へのアップグレードの件なんですが、一般のライセンスですと、もう間もなく無償のアップグレード期間が終わってしまって有償になるんですが、学校でのライセンス契約というのは、そのアップグレードも含めてのライセンス契約で、新たな費用は生じないというふうな理解でよろしいでしょうか。
34: ◯教育長（大越裕光）コンピューターのアップグレードの再度のお尋ねでございます。
まず、今、無料でウインドウズ10のアップグレードが行われているのは個人対象のということでございますので、学校で利用している、使っておるコンピューター等に関しては法人対象といいますか、基本的に無償とは対象外になっております。
今現在行っているのは、先ほどもお話しさせていただきましたが、周辺機器やソフトウエアを一体的に支障なくアップグレードを行うということが前提になりますので、この点も含めて契約に取り込んでいるところでございます。
以上でございます。
35: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十一分休憩
────────○────────
午後三時十五分開議
36: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、鈴木勇治さんに発言を許します。
〔四十六番 鈴木勇治登壇〕（拍手）
37: ◯四十六番（鈴木勇治）会派自由民主党の鈴木勇治であります。一般質問いたします。
まず、地域団体の補助制度について伺います。
本市が、地域団体に支出している補助金や協力金などですが、当局からいただいた資料では、広報紙等配布謝礼金、町内会等育成奨励金など約三十九項目があるということでした。ある作業で稼働した場合、あるいは、ある人員で構成された場合など等々に分かれるわけです。このような、町内会を初めとする地域団体に対する補助制度の果たしている役割や意義について伺います。
この地域団体の補助金については、制度発足以来かなりの年数がたっているもの、あるいは市内団体の広範にわたるもの等々、種々あります。市としても、これらの制度のあり方等については、市民生活の現状やニーズによっては必要不可欠なものもありますが、一方で、時代の流れの中にあって、内容の見直しも図られ、今の時代になっていると考えられます。常に、適正で厳正な執行は言うまでもありません。そこで、このような補助制度において、監査委員から適正な執行を求め、指摘された案件はあったのでしょうか。ここ五年の間でどうだったのでしょうか、お答えください。また、同様のことで、市民から不適正申請の投書などによる指摘などはあったのか、お答えください。
くしくも、けさ、地元マスコミから報道がありました。改めて、この二つの公園愛護協力会の事案のてんまつをお示しください。さらに、金額は少額でしょうが、不適正な申請であることから返還を求めるべきと考えますが、どう取り扱うことになるのか、お答えください。
掲載された書類の写真を見ると、誰が見ても疑念を持つ書類であります。なぜチェックできなかったのでしょうか。組織的に了解していたことと見えてしまいます。また、太白区であったことではありますが、他区でも同様のことがあったのか、なかったのか、この際、全区においてチェックをするべきであると考えますが、いかがでしょうか、これもお答えください。
町内会を初めとする地域団体への公金の支出については、公益性や妥当性を精査しながら厳正に運用することが必要です。申請件数の多さと事務処理期限までの時間のなさから、いいかげんな取り扱いが行われたりすることのないよう、公平、公正な職務執行が保持されなければならないと言えます。このようなことは、どのような規範により担保されているのでしょうか、お示しください。
町内会等の自治組織、市民団体の活動については、市が補助の支出やさまざまな助成を行っている中、民生委員や福祉委員などの推薦を依頼するなど、市の施策を推進する上での重要なパートナーであると認識しております。ですからこそ、市はできるだけの資金的支援を行い育成に努めていると思います。が、しかし、支出するのは公金であります。常に支援のあり方については、公平、公正な視点で一層厳正に行うよう求めておきますが、いかがでしょうか。対象団体への指導も徹底すべきです。
次に、道路行政について伺います。
道路は、都心における円滑な交通を確保し、豊かで良好な市街地の形成を図るとともに、安全で安心できる市民生活と快適で機能的な都市活動を支える最も重要な都市基盤施設です。
しかし、本市の道路は、骨格となる都市計画道路を中心に整備がいまだ不十分な状況にあります。都市間の競争力として機能し、復旧・復興の大動脈となる都市計画道路を一刻も早く整備する必要があります。
また、道路、河川初めインフラの安全性確保は、今や社会的要請となっており、道路、河川施設等の老朽化対策や耐震化を計画的に進め、国土強靭化を着実に推進していくことが強く求められています。
さらに、近年、頻発する局地的な集中豪雨は、住宅密集地区や都市機能、地下被害の集中する地区で発生した場合、人命にかかわる被害や都市機能の麻痺など深刻な被害を引き起こすことから、治水対策のさらなる充実が必要となってきます。
財政的には、人口減少、少子高齢化など、社会情勢の変化に伴う社会保障費の増大、世界的に対応が求められている地球環境対策、充実した教育、治安対策など、人々の価値観の多様化等に伴い、ますます行政需要も多様化しており、国、地方とも政策の優先順位をつけながら実施していく必要があります。さらに、予測困難な将来の経済情勢、地方分権の進展など、国、地方の役割の見直しも予想され、今後の財政見通しが極めて不透明な中、いまだ多くの課題を抱える道路整備を進めていかなければならない状況であります。
このような状況にあっても、市民の安心・安全の確保は、本市が果たすべき根幹的な役割であり、まずは、これを優先的に確保していくための施策を実施する必要があります。
さらに、これまで着実に道路整備を進めてきたのですが、まだ本市の都市計画道路はつながっていないため、その活用が十分にされていないなど、できた道路の能力が十分に発揮できていない状況にあり、既存道路を徹底的に活用していくことが求められています。
したがって、私としては、この二点を、今後、仙台市として道路整備を行う際の最優先課題とし、いまだ多く残っている道路整備の課題への対応の中でも、最優先に実施していくべきと求めるのであります。いかがでしょうか伺います。
本市では、
東日本大震災後の復興の取り組みや道路施設の長寿命化を視野に入れた維持管理を含めた方針として、仙台市道路事業方針を平成二十四年七月に策定いたしております。これは、平成三十二年度までの中長期的な進め方を示す指針として策定されたものです。
策定から四年が経過し、東西線開業などの状況変化や復興計画期間の終了を踏まえ、道路事業方針を一部見直し、今後の五年間の具体的な取り組みとして中間案がことし四月に公表されました。これをもとに市民意見の募集が行われました。寄せられた市民意見はどのようなものであったでしょうか、現状でお答えできるものがあればお示しください。
この事業方針及び見直しに当たっては、当然ながら橋梁及びトンネルなど道路施設の点検調査を行ったと思いますが、これらの点検調査の結果はどうだったのでしょうか。
特に、私の身近なところである太白区内の案件について伺います。鹿落坂の橋梁、馬越石トンネルなどについてです。これらは、地域から長年、安全対策を講ずるようにと強く要望されている箇所でありますが、これらは主要な幹線道路として自動車通行量も多く利用されていることから、長寿命化という視点だけでなく、安全性の向上という点から新たな手法をとることを含め早急に対応すべきと考えます。点検調査の結果も含めお答えください。
道路事業方針の見直しの中では、道路施設の老朽化に備えて重点的に取り組み、長寿命化を図るとされていますが、今後、道路施設の老朽化という問題に対しどのように取り組んでいくのかお伺いいたし、次に移ります。
水道事業についてです。
市民の生活やまちの機能を支える社会インフラである水道の機能を維持していくことは極めて重要であります。各水道事業体の持つ共通の課題としては、老朽化が進んで施設や管路の更新が求められており、そのための財政措置や水道施設の維持や更新事業のための人材確保が必要であるといった、いわゆる物、金、人に関するものがあります。
水道施設の機能に支障を与える要因としては、大雨や地震などの自然災害、電気、機械設備の故障、人的ミスなどが考えられますが、老朽化した施設や設備の手当てが適切に行われなかった場合は、設備故障や管路からの漏水などのふぐあいの発生頻度が高まり、さらには大規模断水などの重大事故につながることが心配されます。将来世代のためにも、水道システムを健全に保つためには、老朽化などの現状を認識し、施設の更新やそのために必要な対策をしっかりと見きわめていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
水需要予測について伺います。
平成二十七年度からの中期経営計画の中では、給水人口が平成三十一年度までに百五万二千九百人から百五万七千三百人と微増となっているものの、年間総配水量は減少になると見通しを立てています。うち、財政収支見通しを見ると、収益的収支の中での仙南・仙塩広域水道の受水費の支出は約二五％となっています。
近年の水道水の使用傾向は、節水意識の浸透や節水機器の普及、事業所での地下水併用といった使用形態の変化など、使用量が見通しより下回ると懸念しています。また、老朽化の対策などの支出の増加があります。
そこで取り組むべき課題は、受水費の低減だと考えます。かつて、平成二十二年度と平成二十七年度に二度引き下げ改定されておりますが、伺うところ、七ケ宿ダム等の施設の建設時の企業債償還も平成三十一年度に終了するとのことであります。ぜひ早急に受水費ゼロに向けた取り組みを行うべきです。いかがでしょうか、お答えください。
水道管の更新は、全国的な課題となっておりますことから、主な関係機関である全国の水道事業体で構成されております日本水道協会などと、更新や耐震化などに関する課題解決に向けて情報交換や協議を行うべきと考えます。また、更新には多額の費用を要することから、日本水道協会を通じて、財政支援に関する国への働きかけを積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
本市の水道料金につきましては、政令指定都市の中では二番目に高い料金となっております。このような中、今後の水道事業会計の経営状況につきましては、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の更新などにより厳しいものになることが想定されますが、水道局としては、施設を更新する際は、今後の水需要を勘案した施設規模とすることによる経費の節減を図るとともに、引き続き行財政改革を進めることなどにより、当面は現行の水道料金を維持できるものと考えておりますが、将来的にもこのような経営努力を続け、健全な経営を努めていくには限度があります。今後の上水道の需要の見通しについては、どのように考えているのか伺います。
アセットマネジメントの実施など、長期的な視点での更新事業の見通しを立てる考えについてお聞かせください。
本市の水道事業につきましては、将来にわたり持続可能な事業運営を行うため、アセットマネジメントの考え方と同様に、中長期的な視点を持ち、施設整備、更新需要や財政収支の見通しを立て、計画的に施設更新を進めているところだと思いますが、今後もアセットマネジメントの趣旨を踏まえ、施設の重要度や優先度、更新時期などを総合的に判断し、ライフサイクルコストの最小化を図りながら、効率的かつ効果的に施設整備を進めていく必要があると考えておりますが、いかが取り組まれるのでしょうか、お答えください。
このような検討を進める中では、施設の更新のみならず、現有施設の延命化につながる施設や設備の管理などに関する新たな工夫が見出される効果も期待されると思います。将来的には、少人数で水道事業を運営する中で、数十年のスパンのライフサイクルで、幅広な議論、検討を進めるためには大変な面もあると思いますが、我がまちの生活や産業を支える水道を、未来にツケを残さずに維持していくため、具体の計画を策定し、検討していくことを求め、水道事業の質問を終わります。
ガス事業について伺います。
ガス事業については、昨年の第三回定例会において、平成二十六年度決算では約十四億円の黒字を計上したものの、実際にはその内容を見れば、制度的な変更や原油価格の下落などの要因によるところが大きく、五百億円に及ぶ企業債残高など、経営はなお予断を許さない状況である旨、指摘をしたところであります。
その後、平成二十七年度決算見込みによれば約二十七億円の黒字を見込んでおり、また、平成二十八年度予算も黒字予算となっております。この数字のみを見れば、一見経営的に改善してきているような印象を受けますが、実態は経済情勢による一時的なメリットなどを受けているものであり、決して楽観できるものではないのではないかと考えます。
そこで、まず、ガス局の財務状況に関する現状認識、また、多額の企業債残高や設備投資のあり方も含めて、今後の見通しについて伺います。
また、経営を強化していくには、経費削減などの不断の経営改善が必要であり、ガス局においても取り組みを進めているとのことでありますが、これまでどのような成果が上がっているのでしょうか。また、今後の取り組みについて伺います。
さらに、本市ガス事業は、さまざまな主体がかかわる、いわば仙台市ガス事業グループ全体として支えられているのであり、その安定も重要であります。その中で、出資会社各社は、お客様サービスや保守点検などさまざまな面で欠かせない役割を担っております。これらを含めた経営体質の強化も必要と考えますが、いかがでしょうか。
安全で安心な都市ガスの安定供給について伺います。
ガス事業にとっては、改めて言うまでもなく、ガスを途切れることなく安定して供給していくことも重要であります。今般発生した熊本地震においては、都市ガスの供給ができなくなる事態が生じたとのことであります。本市においても、
東日本大震災においては、ガス供給が全面的に停止したという苦い経験を持っております。震災を教訓に、これまでどのような取り組みを行っているのか伺います。
さらに、安定供給のためには、いざという場合に備えるしっかりとした保安体制の構築が必要であり、また、老朽化したガス管を更新していくといった取り組みも重要であります。これらについての現状や見通しについて伺います。
次に、ガスシステム改革への対応について伺います。
この四月から、電力の自由化が始まりました。ガスシステム改革により、来年四月にはガスも小売が自由化されます。異業種も含めた他事業者の参入が可能となる予定であり、競争の激化が見込まれる中で、ますます厳しい経営環境となっていくものと考えます。
自由化を踏まえた料金水準のあり方など、さまざまな課題があるものと認識しておりますが、ガス局として、このガスシステム改革にどのように対応しているのか伺います。
また、顧客獲得、販売量の拡大に向けて、新たな営業戦略による取り組みを行っているとのことでありますが、その内容について伺います。
次に、ガス事業民営化について伺います。
私は、かねてより、民営化については積極的に検討を進めるべきものと考えています。ガス局においては、昨年来、事業者側に対するヒアリング調査を行ってきていると認識をしておりますが、これまでの調査や条件面等の検討に関する進捗状況はどのようになっているのか。また、さきの第一回定例会においては、平成二十八年度半ばをめどに、公募手続再開の可否を含め、本市ガス事業の中長期的な視点からのあり方を判断するとの答弁がなされましたが、その方針に変わりはないのでしょうか、伺います。
さらに、電力自由化により、大都市圏においては、新規事業者の参入による電力の切りかえが一定程度進んでいる状況にある。今後、公営企業であるガス局がエネルギー事業者間競争を勝ち抜いていくためには、大変な困難が想定されますが、企業体として職員一丸となって民営化に向かう事業活動が必要であります。そのためには、年次的目標もさることながら、経営的というか財務的な目標を掲げ、それに向かって企業体の一丸となった事業活動が欠かせません。
確かに民営化には、その時々の経済情勢、あるいは参入予定者が想定する利益等々の要件があるでしょうが、しかし、企業体全体として目標に向かい、一丸となって経営に当たっている姿勢を示すことで、企業の価値が高まるのは当然と言えます。管理者は、この財務的な目標をどのように設定されているのでしょうか。私たちが求めるのは、市民に対する最大の利益です。民営化の見通しと今後の対応もあわせお答えください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
38: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
今後の本市における道路施設の老朽化への取り組みに関するお尋ねでございます。
急速に進展する道路施設の老朽化への警鐘という点では、平成二十四年十二月の中央自動車道笹子トンネルにおける天井板落下事故が記憶に新しいところでございます。この事故を受け、国におきましては、道路施設の点検義務化などの道路法改正や、防災・安全交付金による予算の重点配分を行うなど、その取り組みの強化が図られてきたところでございます。
本市におきましても、高度成長期に整備しました橋梁などの道路施設の老朽化が進行し、今後、次々に更新時期を迎えることとなっております。このような状況のもと、道路施設の老朽化への備えとして、これまでの対症療法的な対応から予防保全的な対応へと転換していく必要があり、それによって事故の未然防止やコストの縮減、予算の平準化を図ることが肝要であると考えております。
今後とも、百万都市の市民生活及び産業活動を支える重要な都市インフラとして、市民の皆様に安心して御利用していただけますよう、道路施設の保全に関し、鋭意力を尽くしてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者、ガス事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
39: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、町内会を初めとする地域団体への補助金等に関してお答えをいたします。
まず、補助制度の果たしてきた役割や意義についてでございます。
それぞれの地域団体が行う活動は、住民の皆様の
コミュニティーづくりや環境美化、防犯等多岐にわたっており、地域の支え合いが重要性を増す中で、大きな役割を果たしていただいております。
一方、地域団体の皆様は、運営や活動資金の確保に御苦労されているとも伺っており、そのような中で、本市の各種補助制度等が、地域団体の育成や具体の活動を一定程度お支えしてきたものと認識をしております。
次に、監査の指摘と不適正申請に関する投書等の有無についてお答えをいたします。
まず、過去五年間に、監査委員から不適正であるとの指摘を受けた案件はございませんでした。また、市民の声として、広聴相談部門で取り扱った投書等は数件あり、補助金等の申請書や収支報告書の記載内容、あるいは使途などに疑問を寄せられたものでございます。
このような投書等を受けた場合には、担当部署において指摘内容に関する確認を行い、疑問が寄せられた内容が事実であった場合には、特定の区の事案であっても、他の区全てで同様なことがないのか確認を徹底することが必要であると考えております。
最後に、補助制度の厳正な運用についてお答えをいたします。
各種補助金の交付につきましては、仙台市補助金等交付規則に基づく手続を基本に、それぞれの補助制度ごとの要綱及び要領等を制定し、その目的に従って、公正かつ効果的に執行するよう努めているところでございます。
公金である補助金の支出に当たりましては、公平、公正さを確保するため、地域団体の活動内容や使途などをしっかりと確認し、厳正な運用をしてまいります。
今後とも、制度の適正な運用に努めながら、まちづくりにおける協働の重要なパートナーである地域団体に対して、必要な支援を継続してまいりたいと存じます。
以上でございます。
40: ◯建設局長（村上貞則）私からは、道路行政にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
初めに、道路整備における優先課題についてでございます。
本市の道路整備を進めるに当たりましては、市民の安全・安心の確保はもとより、これまでに整備してきた都市計画道路など、既存道路の活用によるネットワーク形成は重要な観点であると認識しております。
このため、地域の実情を勘案して、路肩のカラー化や歩道整備などを行うとともに、橋梁の耐震化や道路のり面対策など、緊急輸送道路網として効果的に機能するなどの対応を図ってきたところであり、今後とも着実に事業を推進してまいります。
次に、道路事業方針の一部見直しに対する市民意見の募集結果についてでございます。
本年四月二十五日から五月二十三日まで募集してきたところ、十四件の御意見が寄せられたところでございます。内容としましては、歩道整備や自転車の安全対策など、安全・安心に利用できる道づくりに関する御意見を多く頂戴しているところでございます。
次に、橋梁及びトンネルなど道路施設の点検調査の結果についてでございます。
本市が管理する橋梁八百四十三橋及びトンネルなど十三本の点検調査を行ったところ、構造物の機能に重大な支障が生じるなど、緊急対策が必要な損傷は確認されませんでしたが、コンクリートのひび割れや欠損など、進行のおそれのある損傷が多数見つけられたことから、今後、長寿命化修繕計画に基づき、計画的な対策を行うこととしております。
次に、鹿落坂の橋梁及び馬越石トンネルの安全対策についてでございます。
点検調査の結果としては、両施設とも一部にコンクリートのひび割れなどがあったものの、構造物の機能としては大きな支障がないことを確認しております。
しかしながら、両施設とも築造後四十年以上が経過しており、地域の皆様からは、歩道の整備など安全性の確保についての御要望もありますことから、今後の施設改修においては、総合的に判断していくことが必要と考えております。
以上でございます。
41: ◯太白区長（藤田泰弘）本日の報道に関するお尋ねについてお答えいたします。
本件につきまして、当時の担当職員から経緯等の確認を行いましたところ、平成二十五年度において、二つの愛護協力会に対し、書類の提出を再三求めたものの提出されず、報償金の支給期日が迫ったため、本来、愛護協力会が作成すべき書類を、後日差しかえることとして、過年度の提出書類を複製したとのことでございました。不適切な事務処理がありましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。
なお、他の愛護協力会に係る書類につきましても改めて確認を行いましたが、本件以外に不適正な事務処理はございませんでした。
当該愛護協力会への報償金につきましては、書類の提出はございませんでしたが、年四回の公園パトロール等によりまして活動実態を確認しており、返還を求めないことといたしております。
今回の事案の判明を受け、直ちに職場研修等を通じ、適正な事務処理の執行について徹底したところでございますが、引き続きチェック体制など事務処理手順の確立に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
42: ◯水道事業管理者（高橋新悦）私からは、水道事業に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、水道施設の老朽化対策についてでございます。
本市の配水管の延長は約三千四百キロに及び、経年化による老朽管の増大、並びに茂庭浄水場など主要な浄水場や配水所も老朽化が進んでおり、適切な時期での更新が必要となっております。
このような状況を踏まえまして、平成二十七年度から平成三十一年度までを計画期間とする水道事業中期経営計画を策定し、強くて安心な水道という将来像を目指して、管路の更新延長を段階的に引き上げていくとともに、浄水、配水施設の更新及び耐震化も計画的に進めていくなど、水道施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、仙南・仙塩広域水道の受水費低減に向けた取り組みについてでございます。
仙南・仙塩広域水道は、本市のほか周辺自治体の要請に応じ、宮城県が七ケ宿ダムを水源として、仙南・仙塩地域の十七市町に平成二年度以降、水道用水を供給している事業でございます。関係市町の需要が建設当初の想定を下回ったことにより、受水料金が比較的高額になるなど、受水市町の水道事業にも負担となってきております。
広域水道も事業開始から二十年以上経過し、施設建設に係る企業債の償還額も減少していることも踏まえまして、これまでも、他の受水市町とともに、県に料金の引き下げを申し入れてきており、議員御指摘のように、二度引き下げ改定が行われております。引き続き、宮城県に対し一層の経営努力を求めながら、受水料金の抑制に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水道管の更新に関する情報交換や国の財政支援に関する要望についてでございます。
水道管の更新及び耐震化の推進は、全国的な共通課題であり、日本水道協会が主催する会議や大都市水道事業管理者会議など、水道事業体が集まる機会を活用し、情報交換を適宜行っております。
また、国に対しましては、日本水道協会が中心となって、水道事業に対する財政措置の拡充や補助要件の緩和等について、継続的に要望活動を行っております。
今後とも、水道施設の更新事業等の財政措置の拡充につきまして、国に対し強く求めてまいります。
次に、今後の上水道の需要見通しについてでございます。
本市における水需要は、節水意識の浸透やトイレ、洗濯機などにおける節水型の機器の普及などと相まって、近年減少が続いております。また、今後、少子高齢化の進展や給水人口の減少も想定され、将来的には水需要の減少傾向がさらに強まっていくものと見込まれております。
これまでも水道局では、営業部門や給水装置部門の包括外部委託などを積極的に進め、お客様サービスの向上と経営の効率化に取り組んできたところでございます。今後とも安定的な経営を維持していくためにも、水需要の動向を的確に見据えて、これまで以上に効率的に事業運営に当たる必要があるものと考えてございます。
最後に、今後のアセットマネジメントの取り組みについてでございます。
水道事業は、膨大な延長の管路や多数の施設を有するものであり、従来から効率的な水運用を可能とする施設、管路の全体像や将来コストを分析しながら、中長期的な視点に立って、水道施設の整備、維持管理を行ってまいりました。
今後、国見浄水場など主要施設が順次更新時期を迎えることから、将来的な水需要の減少が見込まれる中におきましても、水道施設の適切な維持、更新を行えるよう、アセットマネジメントを推進していくこととしております。より長期的な視点で、事業費の平準化や更新費用の縮減を目指しまして、施設の統廃合や再配置、施設の長寿命化などを総合的に検討し、更新計画の策定などを着実に進めてまいります。
今後とも、安全でおいしい仙台の水道水を将来にわたってお客様にお届けできるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯ガス事業管理者（氏家道也）私からは、ガス事業に係る数点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、ガス事業の財務状況と経営改善の取り組み等についてでございます。
財務状況につきましては、平成二十七年度決算は黒字を見込んでおりますが、これは、昨年の原油価格の下落によるものであり、ガス事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。
そのため、組織のスリム化や配置の見直しによる人員の削減、製造設備の保守業務の最適化などを行い、経営改善に向けた取り組みを進めてまいるとともに、安心・安全に必要な設備投資を行いながらも、着実な企業債残高の縮減を引き続き目指してまいります。
あわせて、各出資会社につきましても、ガス局と連携し、業績の向上や業務効率化などにより経営の強化を図り、本市ガス事業の発展に向け、一体となってその力を発揮してまいります。
次に、地震対策と保安体制の構築等についてでございます。
震災を教訓に、港工場におきましては、製造設備の浸水防止対策や高所移設などを実施するとともに、内陸部に緊急時ガス受け入れ設備を設置し、万が一の際にも、継続したガスの供給を可能としております。
また、老朽化したガス管につきましては、優先順位をつけ、ポリエチレン管への入れかえを着実に実施しており、保安体制につきましても、現場で導管情報を迅速に把握できる携帯端末機の導入や保安センターの設置を行うなど、引き続き安全で安心な都市ガスの安定供給に努めてまいります。
次に、ガスシステム改革への対応と、顧客獲得などに向けた取り組みについてでございます。
システム改革への対応につきましては、この間、国の制度設計にあわせ検討を進めてまいりましたが、制度設計はいまだその途上にあることから、今後もその進捗を見据え、各般の課題に着実に対応していくとともに、自由化後の料金につきましても、新規参入事業者の動向を踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと考えております。
また、顧客獲得、販売量の拡大に向けましては、住宅メーカーなどの新規開拓や
マンションの
リフォーム需要獲得、さらには、地域への進出企業に対するガス導入提案や、重油からの燃料転換などの着実な推進を図ることとしており、これらによるガス利用の拡大に努めてまいりたいと存じます。
最後に、ガス事業の民営化についてでございます。
ヒアリング調査につきましては、本地域で事業展開を行う可能性のある事業者などから聞き取りを進めてきており、関心を示されているところではございますが、現時点で国の詳細事項の明示が進んでおらず、また、小売自由化後の事業環境の変化が見通しにくいとの声もありますことから、事業者側の参入条件や判断要素などを、さらに詳細に把握する必要があるものと考えております。そのため、引き続きヒアリング調査を継続した上で、今年度中に公募手続再開の可否を判断してまいります。
今後のエネルギー事業者間競争を勝ち抜き、市民に安全・安心、快適な暮らしを提供するため、原油価格の変動に左右されない強固な経営基盤の確立に向け、ガス局一丸となって企業価値の向上に努めながら、ガス事業の民営化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
44: ◯四十六番（鈴木勇治）二点ほどお伺いをしたいと思います。
先ほど、公園愛護協力会の報償金のところで、後段で、全区においてチェックをすべきではないかという御提案をさせていただいたんですが、これについてお答えがなかったように思います。これについては、副市長さんのほうから御答弁いただけるんでしょうか。全区的な話ですので、ぜひその御答弁をいただきたいというふうに思います。
確かに太白区であったということでありますが、可能性としてはどこの区でもあり得る。件数は多いし、あるいはその中で時限的に決められたということで、非常に業務としては困難を極める場合が多々あるというふうに伺っておりますので、ぜひこのことについてチェックをなされるように求めておきたいと思いますし、また、先ほどガスのほうで、私、企業体が一丸となってということを盛んにお話をさせていただきました。モチベーションを高めるという意味では、やはり経営的なというか財務的な目標、これをきっちり示していく。このことが、いわゆる職員に対しても、モチベーションを高めるという意味で大きい要素になってくると思いますし、また、これを達成したときには企業価値が高まってくるということでありますので、このことについて、あるのかないのか、ここで数的なものを示せとは申しませんから、ここのところをお話をいただければと思います。これはぜひ必要なことだろうと思いますので、よろしくお願いします。
45: ◯副市長（藤本章）地域団体への補助金等についての不適正な事務処理についての再度の御質問にお答えを申し上げます。
今回このような不適正な事務処理があったことに対しましては、大変申しわけなく、深くおわびを申し上げるところでございます。
地域団体への補助金は公金であることを改めて肝に銘じまして、申請書等の確認作業のあり方について再度徹底してまいりたいと存じます。
また、補助金等を活用した地域団体の各分野での活動によりまして、各地域のコミュニティー、安全・安心が確保されることも大変重要であると考えておりますが、一方、地域団体の担い手の皆様の高齢化が進み、申請書類の書き方等で御苦労があるとも伺っておるところでございます。
今後、補助金対象経費の種類、対象事業など、補助金等による活動への助成の趣旨に沿った交付手続などにつきまして、各団体が記載しやすい簡略な様式、記載要領の見直しなどを図るとともに、申請手続について丁寧な説明に努めるなど、適正運営に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
こうした認識に基づきまして、今般の新聞報道を踏まえ、太白区の公園愛護協力会の件につきましては、全ての区において現在調査を行っているところでございます。
以上でございます。
46: ◯ガス事業管理者（氏家道也）本市のガス事業におきましては、ほぼ百年にわたる事業というようなことで、我々のガス局職員一同、安全・安心につきましては誇りを持って事業を進めておるところでございます。
その前提に立った上で、我々ガス事業といたしましては、仙台市都市ガスのよさを市民の皆様に知っていただき、契約件数あるいは販売数量というようなものを伸ばして、ガスのよさを一人にでも多く知っていただく、そして御利用いただくというようなことに努めてまいりたいと考えておりまして、これは、ガスに携わる職員全員の共通の思いとして、ただいま事業を進めておるところでございます。
以上でございます。
47: ◯議長（岡部恒司）次に、佐藤正昭さんに発言を許します。
〔四十七番 佐藤正昭登壇〕（拍手）
48: ◯四十七番（佐藤正昭）自由民主党の佐藤正昭でございます。
本日から、
参議院議員選挙が公示されました。宮城選挙区は定数が二から一となり、現職同士が対決をする大激戦が予想されております。公示まで、市長は参議院議員の候補者の事務所開き、決起集会にはどのくらい出席したのでしょうか。候補者と距離感、スタンスはどのようにしてこられたのか、市民の大きな関心事でありますので、お尋ねをいたします。
本日午前中、選挙事務所開きや第一声がありましたが、市長はどちらかに御激励に行ったのでしょうか。大変市民に人気のある奥山市長には、候補者側から弁士の要請や集会、街頭演説のお誘いはどの程度あるのでしょうか、今後の予定も含めてお伺いをいたします。
市長は、村井宮城県知事とは、震災復興はもとより、子ども医療費など県市連携で密接に連絡をとっておられるようですが、知事とは参議院選挙対応についてはどのような話をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
仙台出身の羽生結弦さんをモデルに制作し、全国的にも話題になりました仙台市観光ガイドマップ週末仙台では、羽生さんが、昔から仙台はスケートが盛んです。日本のフィギュアスケート発祥の地は仙台だと言われているんです。ただ、今は、東北にはアイスリンクが、仙台と新しくできた盛岡と二つしかなくて、スケート界としては大変な状況なんですと、インタビューに答えています。
仙台からだんだんスケート場がなくなってきています。私が、小学生のころには、八幡スケートセンターや一番町、水の森にもそしてスケート場があり、勝山スケートセンターも稼働しておりました。
当局も御承知のとおり、トリノオリンピックでは荒川静香さんが女子フィギュアで金メダル、ソチオリンピックでは羽生結弦選手が男子フィギュア金メダルを獲得し、全世界にフィギュアスケートと言えば仙台と名がとどろいているのであります。
仙台市議会でも、私を初め多くの同僚議員が、スケートリンク、アイスアリーナ整備の必要性について発言をしているのであります。市長は、慎重過ぎますよ。仙台の子供たちに夢と希望を感じてもらうためにも、市民とともに前へ踏み出すときではないでしょうか。
私は、ただ単に、市の単費を出してスケート場を整備してくださいと言っているのではありません。民間団体や民間企業、関連団体にスケート関係者や震災復興に携わった心ある個人、企業、団体など、全てを巻き込んでスタートを切れるように、議会も含めて知恵と発想を結集していきましょう。そのコアに仙台市役所がなってくださいと言っているのです。コアができれば、そのコアにさまざまなものが巻きついて、その渦は必ずや大きくなっていくのであります。荒川静香、羽生結弦金メダルメモリアル仙台スケートリンク、仙台の大きな宝物となることでしょう。市長の御所見をお伺いをいたします。
私は、先月、神戸市に視察に行ってまいりました。神戸市は、市とアシックスの公民連携事業として、ランニングコース整備に関する基本協定を締結し、神戸市役所からほど近い小野浜公園に、民間企業のアシックス社によりウッドチップジョギングコースの整備、ランニングコースの設定、そしてサイン、ランニングマップ等の設置がなされました。同時に、オリンピックのマラソンメダリストモニュメントも設置され、市民の憩いの場となっておりました。
ところで、私たち議員が早期設置を求めてきた五色沼の説明パネルや、オリンピック金メダリストの荒川さん、羽生選手の記念碑、記念のモニュメントの整備はどこまで進んだのでしょうか。最大限目につきやすい場所に、いつごろ、どんなすばらしいものが設置されるのか、お伺いをいたします。
次に、仙台市は、
東日本大震災の津波で浸水し、住民が集団移転した跡地、約六十ヘクタールを民間に貸し出す集団移転跡地利活用のアイデア募集を始めました。公共事業で公園などの整備をするのではなく、市民や企業、ＮＰＯ、起業家など、意欲のある方々に土地をお貸しし、自由な発想で自主的に使っていただき、にぎわいの場の整備を目指しております。市長も、行政では出てこない柔軟な発想が欲しいと発言し、期待をにじませているようであります。
私は、津波という言葉が世界共通語になった
東日本大震災からの復興の母都市である仙台は、公募に当たっても大きく世界に発信していかなければならない責務があると考えます。今こそ、日本中はもとより、世界中の知恵と発想を集積するチャンスであります。仙台市は、アンテナを高く、感度を研ぎ澄まし、世界中の全てのアイデアを受け入れ、聞いてほしいし、グローバルな感性をこの機会に学んでほしいと考えます。
私は、民間の柔軟な発想を引き出して、一足す一が二になるのは当たり前で、一足す一が二以上のものになるような、新しいプラスアルファが生み出されるような仙台市の新たな魅力が生み出される利活用にしてほしいものと考えます。民間とのコラボレーションで、市民が思いもつかなかった案件が出てくることを期待するものであります。
アイデア募集に当たり、仙台市のホームページで公募したほか、どのような広報アプローチをしたのか、具体的に海外からはアプローチはあったのかもあわせて、私の考え方も含め、御所見を伺います。
私は、今年、利活用アイデア募集の方向性が示されたときに、公募の評価審査はどなたが行うのかお尋ねをさせていただきました。現在、跡地利活用の考え方をもとにアイデア募集を行っておりますが、この結果をもとにまとめる跡地利活用方針の決定はどのようなプロセスで決定をするのか、決定までのスケジュールについてもあわせてお伺いをいたします。
跡地利活用のテーマを交流とチャレンジとして、民間のアイデアを積極的に取り入れる姿勢は非常に高く評価するものであります。市長は、集団移転跡地の利活用を進める中で、どのようなアイデア提案が出てきたらよいと考えておりますか。
また、集団移転跡地利活用を進めるに当たっては、市職員も民間の皆様と一緒に考えることによって、民間の物の考え方、コスト意識、スピード、民間の感性を吸収し、ともに新しい仙台のまちづくりにチャレンジしてほしいと考えておりますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、私は、昨年の決算審査特別委員会で、運動会における国際儀礼、国旗掲揚、国歌斉唱等について現状を指摘し、教育局等と議論をしてきたのでありました。
私は、学習指導要領にのっとって、仙台市立学校における入学式及び卒業式はもとより、運動会においても国際儀礼にのっとった指導をすることを教育局に求めました。
答弁で、教育長は、開会式における国旗掲揚、国歌斉唱、これに関しては教職員や児童生徒には学校行事と同様の指導を今現在行っているところでございます。会場に会する保護者や地域の皆様には、実行委員会を通して事前に周知するとともに、児童生徒とともに臨むよう呼びかけていくことが、今後なお必要かと感じます。
そういう意味で、委員御指摘の一体感となった運動会、そういう形で今後も努めてまいりたいと存じますと言ってくれていたので、期待して、私は数校、春の運動会に視察を兼ねて参加見学をいたしました。しかし、運動会における国旗掲揚の現状は昨年までと全く変わらず、いや、年々国際儀礼とはかけ離れた恥ずかしい状況が拡大してきている現場を見てまいりました。
国際儀礼によれば、国旗掲揚に際し、起立して姿勢を正し、国旗に向かい正対し、敬意を払います。また、別の方法としては、まず起立をすること、そして男性は脱帽し、帽子を右手に持って胸に手を当てます。帽子を持っていない男性は右手を胸に当てるか自然に両手を下げます。手を組んだりポケットに手を入れたりしてはいけません。また、たばこを吸ったり飲食したり動き回らないようにする。歩行中の場合は、国旗掲揚や国歌斉唱が終了するまで立ちどまります。これは、国民として当たり前のことであります。
私は、先月、オーストラリアでラグビーフットボールプロリーグの試合を視察する機会に恵まれました。日本代表選手の松島幸太朗選手も、地元メルボルンのレベルズの一員として出場をしておりました。スタンドの全員が帽子を脱ぎ、起立をし、静寂の中、国旗に向かい敬意を払う姿勢は実にすがすがしいものでありました。
ニューヨークのヤンキースタジアム、ロサンゼルスのドジャースタジアムとも何度か野球観戦をしておりますが、どちらのスタジアムでも全員が帽子を取り、起立し、全ての作業をとめて、国旗に正対し国歌を歌うのであります。スタンドの観客はもちろんですが、ビールやコーラを売る売り子、通路でホットドッグを売っている人も含め、全ての人が一時中断をして、立ちどまって姿勢を正すのであります。これが、国際社会では余りにも当たり前の国際儀礼だと考えます。
それに引きかえ、仙台市内の運動会は、国旗掲揚の際、生徒には国旗に注目してくださいとアナウンスはありますが、御両親や祖父母、来校者への案内はなく、いい大人がテントの下でずっと座ったままでおしゃべりをしている、帽子を脱ぐわけでもない、国旗に正対をするわけでもない、普通に歩き回っている、小学生以下の子供たちが走り回っていても注意をするわけでもない、そうした光景を目にし、何か無力感というか、何なのかなあと感じたのであります。
皆さんも、楽天イーグルスのコボスタに行ったことがあるでしょうからおわかりでしょうけれども、楽天イーグルスでは、国歌斉唱、スタンドの皆様、御脱帽の上、御起立願いますとアナウンスされ、ほとんどの皆さんが起立、脱帽するのであります。コボスタでイーグルスの試合を見に来ている小学生は、コボスタと学校の運動会の違いに戸惑っているし、変な感じを抱いているのではないでしょうか。なぜ、このような違いになるのでしょうか。この間、どのように指導をしてこられたのかを含め、御所見を伺います。
私は、同時に、運動会開会式での準備運動についても現状を指摘をさせていただきました。小学校の生徒と先生は準備運動をしっかりとしていますが、保護者や来校者はほとんど準備体操に参加しておりません。急な運動は危険でありますし、ウォーミングアップは大切であります。何よりも、体操をすると一日気持ちがいいものです。大人が子供たちにお手本を示す意味でも、運動会の一体感を醸し出されるように、来校者全員に呼びかけてほしいと、教育長と市民局長に御指摘をさせていただきましたが、その後どのようなお取り組み、対応をしていただいたのか、お伺いをいたします。秋の運動会まで数カ月ありますので、期待をいたしております。
次に、昨年十二月五日、東西線開業前日に行われた記念式典後の試乗会において、運行システム故障により運行を中止するという事態が発生しました。全国各地から招待客を含め、御試乗された四百名もの皆様に大変な御迷惑をかけることとなった。また、当日のＮＨＫテレビのトップニュースでも取り上げられるなど、本市にとっては大変不名誉なこととなりました。
原因については、十二月十四日に交通局から、システムを保守管理する基板に組み込んだ新システムが多量の記録容量を使ったのが原因で、現在のシステムに問題はないので、安心して乗車してほしいと発表がありましたが、その際、改めて東西線試乗会中止における原因、対応、損害賠償について御説明をいただきたい。
仙台市としても、地下鉄東西線としても、名誉を著しく汚された事案であります。このような場合、市全体としてしっかり対応し、払拭していくべく手を打っていかなければなりません。どのようなマスコミ対応、全国へ向けての広報活動発信をしてきたのでしょうか、お尋ねをいたします。
地元の新聞等を見る機会がない遠くにお住まいの方は、その後どうなったのか知ることができません。記念式典に全国各地からお越しいただいた招待客には、何の連絡もない状況です。原因はこうでしたよ、大変な御迷惑をおかけしました、安心して御乗車していただきますようと、文章にして連絡をしてほしいと考えます。
現在は、ニュースが瞬時に日本中、世界中を駆け回る時代であります。東西線を市民や本市を訪れる観光客の方の足として定着させるべく、需要の喚起などに向けて、今後も戦略的な広報が必要になってくると考えます。ピンチをチャンスに変えていく発想、人間力、仙台力が必要ではないでしょうか、御所見を求めます。
以上、私の一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
49: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの佐藤正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
参議院選挙についてお答えをいたします。
現職の国会議員の方々には、被災地訪問等の取り組みを初め、
東日本大震災からの復興の面で大変お世話になってまいりました。このため、これまでの間、例年、定期的に開催されております会合等には、日程の許す限り出席をしてまいったところでございます。
本日、参議院選挙が公示となりましたが、事務所開きや第一声につきましては、どちらにも伺ってございません。また、今後につきましても、予定にはないところでございます。
なお、村井知事とは、それぞれの立場からの判断ということになりますので、特段の意見交換は行っておらないものでございます。
次に、集団移転跡地利活用事業にかかわるお尋ねにお答えをいたします。
本市にとりまして、この事業は、従来の枠組みから大きく踏み出して行う挑戦的な試みと受けとめております。大都市近郊という地域の特性も生かし、東部沿岸地域に足を運んでいただく方々をふやす、そうした新たな交流の促進。また、そのために新しい試みをこの場から起こしていくというチャレンジ。交流とチャレンジのテーマにふさわしく、従来の発想にとらわれない、新たな事業の萌芽となる大胆なアイデアをお寄せいただきたいと願うものでございます。
寄せられたアイデアにつきまして、市民の皆様と意見の交換を行いながら、その可能性を探り、実現に向けて条件整備を図っていく一連の行程は、私ども行政に携わる者にとりましても、固定観念を乗り越えて進むべき、ある意味では大変厳しさを伴う取り組みになるものと考えております。民間の皆様とともに、悩み、汗を流しながら、私たちも自身に向かってチャレンジをし、事業の具体化へとつなげてまいりたいと存じるところでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
50: ◯総務局長（加藤俊憲）地下鉄東西線にかかわる広報についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、昨年十二月五日の試乗会中止に係る広報対応についてでございます。
当日は、緊急の報道対応が必要と判断し、夜には記者会見を開催して、トラブルの原因と、翌日予定どおり開業することについてお知らせいたしました。緊急時の広報については、市としての組織的な対応が肝要であり、今後とも、広報の時期や手法、内容について、総務局が主体的にかかわりながら適切な対応を図ってまいる所存でございます。
次に、今後の東西線の広報についてでございます。
東西線を多くの方に御利用いただき、沿線のにぎわいを生み出すためには、東西線の魅力や可能性を広く知っていただくことが重要と認識しております。
東西線の開業に向けては、新聞やテレビの活用や市民参加型のプロモーションの実施等により、集中的に告知、広報を行ってまいりました。また、開業後も、市政だよりにおいて沿線の魅力を紹介する連載を行うなど、継続して取り組んでおります。
今後とも、沿線開発の誘導や誘客につながる
イベント等の検討段階から、広報部門もかかわりながら、各種の広報媒体の活用、マスコミへの適時の情報提供等により、積極的に広報機会をアレンジし、効果的な発信を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
51: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、フィギュアスケートに係る二点の御質問に対してお答えをいたします。
まず、スケートリンク整備に関する御質問にお答えをいたします。
荒川静香選手と羽生結弦選手の二人の金メダリストの誕生は、フィギュアスケート発祥の地である本市の世界的な知名度向上だけでなく、未来を担う子供たちに夢と希望を与える大きな財産でございます。
本市のスポーツ施設整備のあり方につきましては、まずは、老朽化している多くの既存施設の計画的な修繕が最優先と考えております。整備を求める声をいただいておりますスケートリンクを初め、総合アリーナやパークゴルフ場、総合屋内プールなど新規施設の整備におきましては、民間活力の導入といった視点も重要でありますので、幅広く情報を共有、把握しながら研究してまいりたいと存じます。
最後に、フィギュアスケートに関連したモニュメントの整備についてお答えをいたします。
フィギュアスケート発祥の地の記念碑がある五色沼周辺は、地下鉄東西線国際センター駅の開業に伴いまして、仙台国際センターでの国際会議や大規模会議の開催とあわせ、本市の魅力を世界に向けて発信する重要な場所と考えております。
フィギュアスケートに関連したモニュメントにつきましては、荒川選手と羽生選手二人の金メダリストの偉業をたたえつつ、フィギュアスケートファンを含む多くの皆様に五色沼について紹介し、訪れていただけるよう、国際センター駅周辺において、年度内の整備を予定しているところでございます。
以上でございます。
52:
◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、集団移転跡地の利活用につきまして、二点につきましてお答えを申し上げます。
初めに、アイデア募集の広報についてでございます。
これまで、市内外でのイベントや全国経済紙への記事掲載のほか、情報検索企業の主催によります跡地利活用をテーマとしたワークショップを東京で開催するなど、広報活動に努めてまいったところでございます。
これらの取り組みによりまして、国内外など多方面から問い合わせをいただいているところでございます。本市といたしましても、民間の多くの知恵と発想を吸収できるよい機会と認識してございまして、行政だけでは得られない、次元の異なる民間の発想をいただきつつ、本市の新たな魅力創出に向けた跡地利活用事業にチャレンジしてまいります。
次に、利活用方針の決定プロセス及びスケジュールについてでございます。
方針を決定する過程におきましては、いただいたアイデアをもとに、市民の皆様や利活用に関心をお持ちの方などと一緒に、ワークショップなどの場を通じて意見交換を行ってまいります。
また、事業の継続性や訴求力などの評価も重要になりますことから、経営、金融、場合によってはメディアなどの各分野の専門家にも御意見を伺いながら、今年度末を目途にいたしまして方針を決定してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
53: ◯教育長（大越裕光）運動会における来校者への呼びかけについての御質問にお答えいたします。
昨年の御指摘を踏まえ、その後、校長会におきまして、運動会における国旗掲揚の際の来校者に対する協力の呼びかけについて周知を行ったところであり、各学校で、掲揚の際に放送にて国旗への注目をお願いしております。また、準備体操につきましても、多くの学校において参加を呼びかけているところでございます。しかしながら、その呼びかけが不十分だったこともあり、御協力を得られないような場面もございました。
運動会は、来校者も含め一体感を持てるような学校行事となってほしいと思いますことから、こうした趣旨も含め、改めて各学校に対して周知を行うとともに、秋には学区民運動会等が予定されている地域もあることから、実行委員会等に対し、理解と協力を求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
54: ◯交通事業管理者（西城正美）地下鉄東西線開業記念式典後の試乗会の中止にかかわる御質問にお答えいたします。
この件につきましては、多くの皆様に御迷惑や御心配をおかけいたしました。改めておわび申し上げます。
当該事案は、運行管理システムを構成する機器の一部に故障が生じたことが原因でございました。この機器には、以前から若干ふぐあいがあり、開業に備えて新たなソフトウエアに交換いたしましたが、これに不良部分があったものでございます。翌日の開業に向け、もとのソフトウエアに戻し、平常の運行に復帰させたところでございます。なお、もとからあったふぐあいにつきましては、その後の機器の改修により解消いたしております。
今回の故障は、当該機器のメーカー側に責任がございますことから、総額で約百二十五万円を求償いたしまして、本年三月にその支払いを受けたところでございます。
次に、広報対応と招待客への対応についてでございますが、総務局から答弁いたしましたとおり、試乗会当日の夜に記者会見を行いました。また、十二月十四日には、故障の詳細や今後の対応等について改めて発表を行ったところでございます。
開業記念式典に御出席をいただいた皆様には、おわびとともに、東西線が無事開業した旨の御案内を差し上げておりますが、式典に欠席された方で県外のお住まいの方には、改めて東西線開業に関する御礼と、開業後順調に運行している旨などをお知らせしてまいりたいと考えておりまして、今後におきましても、皆様に安心して御利用をいただけるよう、積極的な広報について強く意識し、関係局の協力もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
55: ◯議長（岡部恒司）次に、宮城野区選出の渡辺博さんに発言を許します。
〔五十番 渡辺博登壇〕（拍手）
56: ◯五十番（渡辺博）渡辺博でございます。
まず、行政と議会の役割と責務に関して質問をいたします。
現在、我が国では、地方自治は二元代表制のもと運営されております。選挙で選ばれた市長と、同じく選挙で選ばれた議員が構成する議会とで、市民の安心と安全の確保を図ることになります。
日本大百科全書の解説を引用すれば、二元代表制とは、立法府を構成する議員と、行政の長をそれぞれ住民の直接選挙で選ぶ制度で、議院内閣制とは対照的な概念とされております。
二元代表制では、議員は法律や予算などを審議、決定する権限を持ちますが、その執行は行政の長が責任を持つため、立法権と行政権の分離を徹底できる利点があるとされています。
我が国では、憲法九十三条で、地方自治体の首長と地方議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとるよう定められていると解説されています。議員の皆さんの常識ではございます。
執行権を市長が持ち、その執行状況に目を光らせ、必要なときに適切な助言をするのが議会の仕事であります。この基本的なことを職員も認識して職務に当たることが当然求められるところであり、仙台市職員全てが認識してしかるべきことであります。が、果たしてそうなっているのか、いささかの疑念を持つところであります。予算が議決されたからといって、職務執行において職員の独断専行は厳に慎まなければなりません。まず、この基本的な点についていかがお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、上司の知らぬところで部下が権限以上の行動を行い、収拾がつかなくなり、結果、市民に迷惑をかけてしまうことになるようなことなど決してあってなりません。防止策を本市ではどう講じているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
仙台市役所内各部署においては、上司部下の間の意思疎通は十分図られるべきであり、仙台市民に悪影響が起きることが決してあってはなりません。意思疎通が図られぬことが原因で問題が起きぬよう、不断の努力が必要であります。いかが対処されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
仙台市役所では、各部署において朝礼をすることになりました。最近、私も区役所の朝礼を目の当たりにすることがありましたが、それはそれは緊張感がみなぎり、すがすがしいいい風景でした。見ている私も、おのずと心が引き締まる思いがいたしたものであります。御当局は、朝礼の効果に対して一定の評価をされ、今後さらなる期待を持っているとの御認識をしておられるというところでございますが、いかが現在今お考えか、お聞かせいただきたいと思います。
最近、残念なことに、部下から上司に対して報告が十分行われない例を目の当たりにし、指摘した点につき改善の報告がない例がありました。まだまだ、部署内によっては情報共有意識が足りない、そして、改善ということに無頓着なところがあるのではないかと危惧したところであります。今後、さらに朝礼、ミーティングなど機会を多くつくり、情報の共有と意思の統一をもって職務に当たり、市民サービスの向上を図るよう努力すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
市民サービスの向上、そのための職員の情報共有と意思の疎通を図る上で、新たに検討せねばならないと考えるのが、仙台市役所で実施されている時差通勤であります。始業時に職員がそろわないというデメリットを、どう評価するのかというところであります。時差通勤により、朝礼、ミーティングが職務執行中に行われることになります。
仙台市役所が実施しているこの制度は、今から三十六年前にさかのぼります。昭和五十六年十二月、仙台市は広く関係機関、民間に呼びかけ、仙台市時差通勤通学推進協議会を設置し、時差通勤を実施、主導してまいりました。目的は、車による渋滞緩和であります。地下鉄南北線工事の本格化により交通混雑が激しくなり、さらなる悪化を回避するための緩和策として設けられた制度であります。
私は、この制度は、これまでに、所期の目的の渋滞緩和について一定の成果を上げてきたと評価をするところでありますが、しかしながら、今日、設置の要因となった南北地下鉄建設に伴う道路交通の渋滞の軽減という目的も、続く東西線地下鉄建設の終了したことにより果たされたのではないかと考えるところであります。
国、県、民間などに協力を要請して、不自由を押して発足したこの制度の見直しの時期にあるのではないかと考えます。むしろ市民サービスの確保向上の観点から、仙台市役所、各区役所の時差通勤を解消し、市役所一斉始業の原点に戻ることを考える時期が来たのではないかと考えるのであります。いかがお考えになられるのでありましょうか、お尋ねをいたします。
雨水対策についてお尋ねをいたします。
気象庁から六月十三日、東北南部そして北部ともに梅雨入りをしたという速報が出されました。いずれも昨年より十三日早く、平年と比べると一日おくれということであります。ちなみに、梅雨明け予想が七月二十八日ころということでありますので、これから二カ月にも及ぼうという梅雨の季節に我が仙台は突入いたしました。
折しも、九州各地では、停滞する梅雨前線の影響で、二十日から二十一日未明にかけて雨が降り、熊本気象台は記録的短時間大雨情報を発表しました。熊本市や八代市、宇城市、南阿蘇村など、一時間当たり百十ミリから百二十ミリと、本市では考えられない大雨が降り、一連の地震で緩んだ地盤の土砂災害を警戒し、熊本市を中心に三十二に上る市町村、そして地域の土砂災害警戒警報が発令中であります。現在、残念なことに死者まで出ているということであります。この気象現象は、自分のことと考えなければならないと思います。
本市は、このたび、計画期間を平成二十八年度から三十二年度までの五年間とした中期経営計画を策定し、今年度からスタートいたしました。この計画は、期間を平成二十八年度から三十七年度までと定めて策定された仙台市下水道マスタープランの前期を占めるもので、着実な進捗管理がまず求められるところであります。
本市は、これまで、計画的に下水道施設整備をしてきております。成果として、下水道施設が年々増加し、体制が整いつつある一方、厳しい財政状況を受けて、維持管理費は年々横ばいのまま推移している状況であり、手詰まり感、手いっぱい感があるところであります。その結果、下水道施設のふぐあいが起きた場合、どのような悪影響が出るか心配されるところであります。
懸念される課題、つまり年々増加する施設の老朽化、計画的な対応が必要な下水道施設の耐震化、そして気候変動、都市化に伴い新たな問題となり懸念される浸水被害への対処が重要な課題となってきております。特に心配されるのが、浸水被害とその拡大であります。
昨年、平成二十七年九月十日から十一日にかけて、総降雨量二百七十二ミリメートル、最大一時間降雨量六十一ミリメートルを記録する豪雨が発生し、市内では床下浸水六十五棟の被害が発生しました。
仙台市は、浸水シミュレーションに基づく浸水想定区域図を整備し、浸水対策が必要な箇所の特定や自助、共助の浸水被害の軽減に努めているところではありますが、被害は相変わらず発生し、浸水被害の常態化が見られます。急ぎ解決に取り組まなければなりません。
さきに触れた仙台市下水道マスタープランの計画期間は十年であり、これだけでは根本的な解決に至るとは考えられず、その後の先行きも現在のところ決して透明ではありません。将来の安全・安心な雨水対策をどう考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
仙台市民の日々の生活を守るためには、中期計画の着実な進行とともに、いつ起こるかもしれない災害に対応するために、管路、ポンプ場など既存の施設の適切な活用と、その対応準備が必要であります。いかがお考えでありましょうか。
いただいた資料により管路の管理状況を見ると、道路側溝延べ距離二千四百五十三キロに対して、実際実施できたのは平成二十七年度において十・七キロメートル、一％以下であります。雨水ますは十二万六千カ所に対して二千五百八十八カ所であり、水路しゅんせつ七百七十キロメートルに対して二・三キロメートル、いずれもコンマ以下となっております。重点箇所を定めて取り組んでおられるとは思いますが、対応箇所がいかにも少な過ぎます。集中豪雨、加えてゲリラ豪雨が日常化している傾向に鑑み、取り組みの強化を求めるところでありますが、いかがお考えか、お取り組みをどうなされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
学校支援地域本部に関して何点かお尋ねいたします。
学校支援地域本部制度が、児童生徒の教育環境の充実のために重要かつ有効であり、今後の可能性の大きさを感ずるものとして、促進の立場からお尋ねをいたします。
初めに、地域本部事業の意義と本市教育体系の中での位置づけをお尋ねいたします。
次に、平成二十八年度は、中学校区に一カ所以上設置との計画のようです。私は、名称や形は多少異なっても、全ての小学校、中学校に設置されるべきものと思うのでありますが、将来どこまで広げるお考えか、お尋ねをいたします。
さらに、本市の特徴として、地域コーディネーターのまとめ役として、スーパーバイザーを設置し、かなめとして重要な役割を期待しているのでありますが、実際はどのような運用がなされているのでしょうか、必要な資質、資格などはあるのでしょうか、スキルアップなどの体制は整っているのでしょうか、お尋ねいたします。
さらに、お尋ねいたします。学校支援地域本部の中に位置づけられる地域教育協議会には、どのような役割と運用を期待されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
地域が学校を支援するという制度設計になっている以上、主体は学校にあり、学校の主体的取り組みと教職員のニーズの存在が前提になります。学校側の取り組みはいかがなっているのでしょうか。
教職員側のこの制度の理解と制度の利用しやすさへの配慮が必要と思われますが、
教育委員会としてはどのような取り組みをしておられるのでしょうか。
この制度への理解が地域の中に深まることにより、学校の期待に応えて、地域の中から多様な支援が生まれてくることが予想されます。質の高い支援を得るためにも、受け入れ側である
教育委員会として、予算面での対応を考えねばならないと思うのでありますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
五月十日、馳浩文部科学大臣が、脱ゆとり教育とも評される教育の強靭化に向けてと題する文書を公表されました。いわゆるゆとり教育は、本市も積極的に導入した制度であったことはまだ記憶に新しいところであります。現在、評価はさまざまあり、定まるにはまだまだ時間が必要と思われますが、いずれ総括することが必要になるでしょう。
ここで私たちが学ばねばならぬことは、新しい制度が導入されるに当たり、児童生徒が翻弄されるようなことがあってはならないということでありましょう。その点、学校支援地域本部は、平成二十年度市内三カ所でスタートし、今日まで実績を積み、全国的にも注目を集めてきた、そして高い評価を得た制度であります。全市に拡大するには、それなりの手応えと評価をした結果と思いますが、いかがでしょうか、ここで改めてお尋ねをいたします。
児童生徒の教育環境のさらなる充実に向けて実施されるこの制度、並々ならぬ覚悟と体制づくりが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
市長の地域経済振興に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
まず、現在の企業誘致に対する取り組みをお尋ねいたします。
企業誘致の対象業種は比較的幅広く行われているようでありますが、これまでの実績と傾向はいかがなっているのか、どのように分析をしておられるのか、まずお尋ねいたします。
このたび、日本アイ・ビー・エム株式会社の仙台進出が決まった旨の報道がありました。経過をお聞かせいただきたいと思います。そして、その意義をどうお考えになっているのか、あわせてお聞かせください。
報道によれば、日本アイ・ビー・エム側は、立地の理由として、人材の豊富さと東京への近さとを挙げているようであります。今後、人材を輩出する大学、専門学校との連携を図り、高等教育機関の集積を生かす政策をさらに考えることが必要と思うのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
日本アイ・ビー・エムの進出が予定されている仙台駅東地区は、かつてはＩＴアベニューとも呼ばれた地域であり、早い時期、ユビキタスの実証実験も行われた実績のある地域であります。解散の方向性が出されたＮＡＶｉＳ、仙台サンプラザ等、仙台が所有する施設、長年時間を要した区画整理も終え、民間の建てかえ需要が期待されることもあり、今後、都心にあって新事業立地の可能性が高い地域であると考えます。特段の取り組みが必要と思われますが、いかがお考えでありましょうか、お聞かせください。
消費税関連の市長の一連の御発言につきお尋ねいたします。
消費税は延期が決まりました。その是非については新たな議論が起こっておりますが、これに触れることはいたしません。市長の経済運営におけるスタンスについてお尋ねをしたいと思います。
これまでの、一連の市長のマスコミ発言や本会議での御答弁をお聞きすると、消費増税は国会で議論され決定されたものである。増大する社会保障財源として必要であるとの発言がクローズアップされ、別に発言されている、延期による地域経済に対する影響についての対策をしっかり講じられるべきであるとのお言葉は陰に隠れた状況に見えます。市長は、増税推進派のスタンスのままに見えるのであります。
ここで確認したいことは、市長は、増税による財源確保による恩恵を受ける立場であると同時に、地域経済運営の当事者であるということであります。現に、仙台市は東北の牽引自治体を自認し、地域経済活性化を図るために仙台経済成長デザインを推進中であります。仙台の経済を担っておられる中小企業経営者と連携を密にし、応援する立場であります。
あわせて、百七万市民の生活を守り、生活の安定を図る責務も担っておられます。経営者の中には、いまださきの消費税増税の三％をのみ込めず、苦しい経営を強いられている方々がいるのであります。各種調査報告が示す微妙な状況にあって、スタンスは、地域経済、市民生活に軸足を置くものであってほしいと切に願うところであります。いかがお考えでありましょうか、お聞かせください。
市長は、政府の政策コメンテーターをお務めであります。しかも、地方自治体、政令市唯一の存在であります。どのようなお考えでコメンテーターをお務めになっておられるのか、お尋ねいたします。
地方経済の回復と安定、東北、宮城県、仙台市の経済の着実な回復に向けての御発言が求められるところであり、御自身、政策の発動が強く期待される立場でもあります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
57: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、議会と行政の役割と責任についての御質問にお答えをいたします。
二元代表制におきましては、議会は私ども執行部と率直に議論を展開し、まさに車の両輪と言うべき役割を担っており、このことは、地方自治に携わる者として、職員一人一人が心に刻むべき大原則でございます。
この先、復興の総仕上げを進めるとともに、
人口減少社会に立ち向かう中で、さらに緊密な協力関係が不可欠であり、議会に対しての十分な説明責任を果たすことがますます重要になってくると考えております。
また、職員間において、仕事上の情報が正しく共有され、業務の進捗管理が適切に行われることが、信頼される公務の執行の根本でございます。お話にございました、いわゆる報・連・相を初めとする意思疎通を徹底するよう、各局区長を通じて職場への浸透を図るなど、あらゆる機会を捉えて職員への働きかけを行い、仙台市職員一丸となって最善の市民福祉の実現に向けて取り組んでまいる考えでございます。
次に、消費税に関連した私の認識についてでございます。
現下の本市の経済情勢を鑑みますと、とりわけ本市産業の中核をなす中小企業の方々からは、増税によってもたらされる負の影響というものもさまざまな形でお伺いをしており、また、言及をいただきました私自身が務めております政策コメンテーターの委員会でありますけれども、本年三月の委員会におきまして、仙台、東北地域において、中小企業を中心とした本地域の景気回復に向けた足取りは強いとは言えず、地域経済の成長を図るためには、地域に密着して活動する中小企業の活性化が不可欠である旨、地方、東北の代表、また、自治体の首長としての立場から発言をさせていただいているところでございます。
一方、超高齢社会の中で、地域でどのように高齢者を支えていくか、また、子育て支援の充実をどのように進めていくか、これら喫緊の地域課題に対し、その解決のためには、将来にわたっての安定した財源の確保が不可欠と認識をしておりまして、まことに苦渋の決断ではありますけれども、増税はやむを得ないとの考えを持つものでございます。
もとより、地域経済の活性化の重要性は十分これを認識しているところでございまして、中小企業活性化条例に基づく各般の施策を中心に、引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
58: ◯総務局長（加藤俊憲）朝礼と時差通勤についての御質問にお答えいたします。
まず、朝礼の効果についてでございます。
昨年来実施しております朝礼は、スケジュールの確認や業務上の課題に関する意見交換、また、コンプライアンス推進のための機会としても活用しており、情報の共有やコミュニケーションの活性化に一定の効果を上げているものと認識しているところでございます。
職員間の情報のそごが市民生活に大きな影響を与えかねないとの意識を持ち、朝礼のみならず、さまざまな打ち合わせや会議の機会に、自由に意見交換ができる組織風土の醸成に引き続き努めてまいりたいと存じます。
次に、職員の時差通勤についてでございます。
時差通勤は、地下鉄南北線の建設工事着手を契機として、交通渋滞や公共交通の車内混雑の緩和を図るため、地域指定を受けて、国や県とも連携しながら推進してきております。
勤務管理上の視点はもとより、情報共有の場の確保、さまざまな市民サービスを提供していくという役割からすれば、職員の勤務時間は、原則として同一であることが望ましいものと考えております。
一方で、本市中心部における時差通勤導入の経緯や、協力いただいております事業者の方々との関係もございますことから、これまでの取り組み効果の検証や、関係者との協議などを踏まえまして、本市職員の時差通勤のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯議長（岡部恒司）時間を延長いたします。
60:
◯経済局長（石川浩史）私からは、地域経済振興に対する取り組みについての数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、企業誘致の取り組みについてです。
本市では、学都の知的資源や、首都圏との近さを初めとする杜の都の都市環境などの強みを生かし、研究開発拠点やＩＴ関連企業をターゲットとして、首都圏企業に対するプロモーション活動に取り組んでおります。
個別企業訪問や各種展示会、セミナー等幅広い機会を活用し、復興特区制度や企業立地促進助成金などのインセンティブをアピールするとともに、円滑な事業開始に向けたサポートに努めるなど、さらなる産業集積と雇用の拡大に向け、積極的に誘致に取り組んでまいります。
次に、企業誘致の実績についてです。
本市では、製造業、研究開発、ソフトウエア、コールセンター、バックオフィス等、六種類の区分から成る企業立地促進助成金制度を設け、誘致に取り組んでおります。特に、震災後の平成二十四年度からの三年間の誘致実績は五十三件であり、その直前の三年間の実績十五件から大きく伸びております。また、コールセンター、バックオフィスなど、被災求職者の雇用確保の観点から行った誘致が実を結んだものと分析しております。
本年四月には、立地がふえているＩＴ関連企業や、研究開発型企業の誘致を強化するため助成金制度を拡充し、さらなる誘致に取り組んでいるところでございます。
次に、日本アイ・ビー・エムの仙台進出の経過と意義についてお答えいたします。
同社に関しましては、当初、伊藤副市長が拠点開発の情報を得たことから、本年五月に同社を訪問したところ、高度なＩＴ技術を用いたグローバルレベルでのシステム運用、保守サービスの重要拠点を本市に立地したいという意向が伝えられ、事業所開設などに向けた協議を経て、先日の立地表明となったものでございます。
本市が選ばれた理由としては、首都圏での不足感が著しいＩＴ人材の確保の可能性、東京との近接性、本市のサポートなどの点を評価いただいたものと認識しており、今後の企業誘致にも大きな弾みがつくものと期待しております。
次に、大学、専門学校との連携についてです。
本市が企業誘致を進める上で、学都仙台の資源であるすぐれた人材は、首都圏における人材不足などの状況とも相まって、地方進出を考える企業に対する大きなアピール対応となっているものと認識しております。
東北各地から集まった学生、若者の地元定着を促進するためには、大学や専門学校などの教育機関との連携強化が重要であり、これまでも学生の地元定着に向けた地域企業の魅力発信の取り組みなどを進めてまいりました。
今後とも、教育機関と域内企業との情報交換の機会や、地域企業と学生のマッチングの場づくりなどの推進により、さらなる企業誘致と雇用の場の確保に努めてまいりたいと存じます。
最後に、仙台駅東地区への立地の取り組みについてです。
仙台駅東地区は、区画整理事業の完了後、地下鉄東西線開業、ＪＲ仙台駅の東西自由通路や新しい商業施設のオープンなどが相次いでおり、企業にとって魅力が高く、今後の企業立地の可能性が高まっている地域と認識しております。
本市といたしましては、オフィスビル等の開発の動向を踏まえ、すぐれた立地環境を強みに、ＩＴ関連企業を中心とした誘致に取り組み、当該地区のさらなる活性化に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
61: ◯建設局長（村上貞則）私からは、下水道事業における雨水対策にかかわる御質問にお答えいたします。
初めに、将来の安全・安心な雨水対策についてでございます。
近年、各地で集中豪雨やそれに伴う被害などが増加傾向にございまして、全国的にも雨水対策の必要性が高まっていることから、本市におきましても、安全・安心なまちづくりを進めていく上で、継続的な取り組みが必要であるものと認識しております。
このため、今年度から十カ年の下水道事業の方向性を定めました下水道マスタープランにおいては、雨水排水施設のハード整備と自助、共助の取り組みによるソフト施策をあわせた、総合的な雨水対策を実施することとしております。
本マスタープランの計画期間中の実施はもとより、その後におきましても、着実に雨水対策に取り組んでいく必要があるものと考えてございます。
次に、既存施設の適切な活用についてでございます。
これまで整備しました雨水排水施設の機能を十分に発揮させるためには、日常の維持管理が重要でございます。これまでも、市民の皆様におかれましては、お近くの側溝の清掃などに御協力をいただいているところであり、また、区役所と連携し、雨水ますの清掃などを実施してまいりました。
このたび策定しました下水道事業中期経営計画では、これらの取り組みに加え、情報システムを活用したポンプ施設等の効率的な運転管理の検討など、新たな実施項目を定めており、今後とも既存施設の適切な活用に取り組んでまいります。
最後に、雨水排水施設の清掃についてでございます。
これまで、過去五年間の浸水履歴を把握し、重点的な取り組みが必要な箇所を中心に、下水道や各区役所の関係部署でパトロールを行い、詰まりなどの発見や清掃などを実施してまいりました。
近年の集中豪雨などを鑑み、今後は台風などの降雨前のパトロールを強化いたしまして、清掃などの早期対応に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、安全・安心なまちづくりに向け、関係機関と連携を強め、浸水対策を進めてまいります。
以上でございます。
62: ◯教育長（大越裕光）私からは、学校支援地域本部に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、学校支援地域本部事業の意義と位置づけについてでございます。
学校支援地域本部は、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子供たちを育てる体制を推進し、学校教育の充実を図るとともに、学校を核とした地域の活性化に寄与するものでございます。
本市の学校教育において、地域とともに歩む学校づくりを全ての教育活動の推進の基盤としており、学校支援地域本部は、これを具現化する方策の柱として位置づけているところでございます。
今後の設置方針についてでございます。
今年度から、全ての中学校区に、少なくとも一つの学校支援地域本部を設置し、全市展開となりました。今後は、既存の支援本部を核としながら、未設置の学校も中学校区の中で連携、拡充を図りつつ、全ての小学校、中学校の児童生徒にもその効果が反映されるよう努めてまいります。
次に、スーパーバイザーの資質及びスキルアップの体制等についてでございます。
スーパーバイザーは、本事業のかなめともなるものであり、地域の方とのつながりが広く、かつ活動経験が豊富で地域の人材をまとめる力量などが求められ、学校及び市教委との連絡調整や支援本部の総括、運用事務等を行うものでございます。このようなことから、全市及び行政区ごとの研修会及び情報交換の場を年に数回行い、資質向上やスキルアップを図っているところでございます。
次に、地域教育協議会の役割等についてでございます。
地域教育協議会は、校長、教頭、地域連携担当者、ボランティアの代表、学校評議員、地域の代表など、地域の特色を生かしたメンバーで構成しております。
役割としては、学校と地域との情報を共有した上で、学校への支援が円滑に行われるように、学校支援地域本部の運営方針や活動内容などについて協議し、企画、立案を行う組織でございます。
次に、教職員のニーズとそれに対する学校の取り組みについてでございます。
小学校では、低学年の給食準備等を初め、ミシン、習字などの学習補助、郊外学習での安全確保など、中学校では部活動や職業講話など、それぞれの学校ごとにさまざまな支援のニーズがございます。
このような学校のニーズを受け、地域連携担当教員とスーパーバイザーが密に連携を図りながら、学校支援ボランティアなどの地域の力をマッチングし、より効果的な学校支援を行い、教育の充実を図る取り組みを進めております。
学校支援地域本部に対する教職員への理解の促進等についてでございます。
平成二十一年度から、全ての小中学校に地域連携担当教員を校務分掌に位置づけ、当該教員が核となり、教職員全体で学校支援地域本部を初めとする地域連携の推進を図っておるところでございます。
さらに、地域連携担当教員のほかにも、新任教員や管理職に対して研修会を実施し、学校支援の手引きを全校に配布し活用するなど、学校支援地域本部の重要性や必要性について教職員への周知に努めているところでございます。
次に、質の高い支援のための学校支援地域本部への予算面での対応についてでございます。
これまでも、スーパーバイザーや研修会講師の謝礼、ボランティア保険料など、事業実施のための予算を確保してきたところでございます。本事業は、今年度から全市展開となり、ボランティアの人数や活動日数も年々ふえてきているところから、今後も質の高い事業の継続を図るため、必要な予算を適切に確保してまいりたいと考えております。
最後に、事業の手応えと評価、教育環境のさらなる充実についてでございます。
本部数の増加に伴い、学校支援ボランティアの人数や活動日数もふえてきており、学校のニーズに応じた多様な支援も行われてきております。本事業は、子供たちに多様な教育機会を提供するだけでなく、地域住民が子供とかかわることにより、地域の活性化も図ることができる有意義な取り組みであると考えております。
今後も、学校や地域の実情に応じ、学校支援地域本部を初めとした子供の教育環境のさらなる充実と、地域とともに歩む学校の実現に向けて鋭意努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
63: ◯議長（岡部恒司）これにて一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第九十六議案から第百六号議案まで（継続議）
64: ◯議長（岡部恒司）日程第三 第九十六号議案から第百六号議案まで、以上十一件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第九十六号議案外十件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、第九十六号議案外十件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
66: ◯議長（岡部恒司）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時十三分散会...